【製造業 従業員2000名】
グループ会社合併に伴う就業規則の統合
2025/08/21 | 就業規則
【製造業 従業員2000名】
グループ会社合併に伴う就業規則の統合
【製造業 従業員2000名】
現状の課題
製造業のある企業（従業員数2000人）では、グループ会社の合併が6ヵ月後に決定し、それまでに両社の就業規則を統合する必要がありました。しかし、両社の労働条件に違いがあり、そのまま合併すると社員間で不公平感が生じる可能性がありました。さらに、労働組合との交渉や社員への説明など、慎重な調整が求められる状況でした。時間的にもタイトであり、計画的かつ効率的に進める必要がありました。そこで、大企業の就業規則作成（変更）の経験が豊富な当社に相談が寄せられました。
当社からの提案内容
- まず、合併前までに最低限統一すべき労働条件と就業規則（諸規程を含む）を整理しました。
- 両社の労働条件を比較し、原則として有利な会社の労働条件に統一する方針を決定しました。不利益変更となる労働条件については、激変緩和による経過措置を設けました。
- 労働組合との協議や労働協約の締結、社員説明会を円滑に進めるため、合併1ヵ月前までに完了できるスケジュールを立案しました。
解決後の結果
- タイトなスケジュールの中でも優先順位を明確にし、計画どおりに進めることができました。
- 合併前に労働組合との交渉や社員説明会を実施し、円滑に労働条件を統一することができました。
- 労働条件の統一により不公平感が解消され、両社の社員が安心して働ける環境が整いました。
