横浜の社会保険労務士法人ジンザイ｜株式会社人財経営センター

当社は、横浜駅東口で社会保険労務士業・人事コンサルティング業を営業展開している会社です。

平成9年の創業以来、神奈川県内の中小企業様を中心に年間約２５０社の企業様とお取引をさせていただいております。

今年は年明けから新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまで経験したことにない事態に直面しています。半年以上経った現在でもまだ収束の気配が見えない状況です。

このような情勢も踏まえ、人事・労務管理における当面の課題を整理したいと思います。

ひとつは、新型コロナウイルス感染症により露呈した日本のデジタル化の遅れです。

一人10万円の給付金や雇用調整助成金申請でみられるように、デジタル化の流れに対応できなかったため日本中で混乱が生じました。

企業においても同様です。

テレワークの環境整備がされていない中で、多くの社員が在宅勤務を余儀なくされました。会社勤務と比べて生産性が大幅に低下するなど、テレワークが根付くには超えなければならないハードルがまだまだあります。

このような折、世界中でDX（デジタル・トランスフォーメーション）が大合唱されています。DXへの対応が、今後、企業の盛衰を左右するとも言われています。

人事・労務管理という定性的な分野においても、いかにデジタル化を採り入れて、いかにそれを有機的な機能させることができるかが、コロナ禍で顕在化された課題と言えます。

二つ目は、70歳までの就業環境の整備です。

2011年から始まった人口減少が、「令和」に入って拍車がかかります。住民基本台帳によれば、すでにピーク時と比べて280万人もの人口が減少しています。

年金などの社会保障費財源の枯渇や人手不足対策として、70歳までの就業が法制化されました。

超少子高齢化の折、いつまでも60歳定年、65歳までの再雇用という枠組みには無理があります。年齢ではなく、能力や適性に応じて、生産性向上にも結び付く高年齢者の有効活用が重要ポイントになりそうです。

三つ目は、昨年始まった働き方改革へのさらなる対応です。

働き方改革は、一種のブームで終わるのか、それとも根付くのか？
今年4月からは、大企業（中小企業は2021年4月から）では同一労働同一賃金が始まりました。中小企業では残業時間の上限規制が始まっています。

いずれも決して容易ではありません。

現在のコロナ禍でやや話題が薄らいでいますが、落ち着けば働き方改革への対応力が問われるものと考えられます。

上記のような企業人事をめぐる環境変化に対応して、当社では、「温故知新」のことわざにならい、過去の教訓を活かしながらも、新たな知識や知見を習得して、皆様の企業の「成長」と「繁栄」のために尽力していきたいと考えております。

令和2年10月吉日

社会保険労務士法人　ジンザイ
代　表　　　　須田　徹也