横浜の社会保険労務士（社労士）｜神奈川の人財経営センター

ここで令和２年の人事労務管理をめぐるポイントについて、整理したいと思います。

ひとつは、70歳までの就業環境の整備です。

まず、2011年から始まった人口減少が、「令和」に入って拍車がかかるのが大きく影響します。

政府では、年金などの社会保障費財源の枯渇や人手不足対策として、昨年末から70歳までの就業環境の整備を検討しています。超少子高齢化の折、いつまでも60歳定年、65歳までの再雇用という枠組みには無理があります。

高齢者の活用方法としては、年齢ではなく、能力や経験、あるいはやる気を活かせ、かつ、会社全体としても活性化し生産性向上にも結び付く人事制度が構築できるかが重要ポイントになりそうです。

二つ目は、昨年始まった働き方改革へのさらなる対応です。

働き方改革は、よくある一種のブームで終わるのか、それとも根付くのか？　 今年4月から、大企業（中小企業は2021年4月から）では同一労働同一賃金が始まります。中小企業では残業時間の上限規制が始まります。いずれも決してハードルは低くはありません。

景気の減速がささやかれる中、働き方改革は浸透するのか？　2年目の今年が正念場ではないでしょうか。

三つ目は、今年施行されるパワーハラスメントや賃金債権消滅時効の延長など新たな法改正への対応です。

パワハラは、大企業では今年6月から施行されます。既にスポーツ界などでは社会問題と化してマスコミを賑わしています。昭和の匂いが色濃く残っている会社では、手付かずの状況です。時代の流れに逆らうことはできません。

今年4月に民法が120年ぶりに大改正させるのに併せて、賃金債権の消滅時効も現在の2年が5年へと延長されます。現段階では、当面5年間は3年に延長する方針のようですが、いずれは5年へと延長されるかと思われます。未払い残業代問題が再燃しそうです。不安を抱いている会社では、早期の対策が待たれます。

上記のような企業人事をめぐる環境変化に対応して、当社では、「温故知新」のことわざにならい、過去の教訓を活かしながら、新たな知識や見識を習得して、皆様の企業の「成長」と「繁栄」のために尽力していきたいと考えております。

令和2年1月吉日

社会保険労務士法人　ジンザイ
代　表　　　　須田　徹也