労務デューデリジェンス

労務デューデリジェンス

近年、長時間労働による過労問題、未払い残業代、メンタルヘルス、パワハラなどが社会問題化しています。
これらの労務問題が表面化すると、法令違反として行政機関から指導・是正を受けるだけではなく、人材の確保が困難、人材の流出、消費者・取引先の信頼失墜などの経営基盤を揺るがしかねない事態へと発展するおそれがあります。

加えて、2019年4月より働き方改革関連法が順次施行されて、労働時間管理、残業時間の上限規制や年5日以上の有給休暇取得が義務化になりましたので、労務管理の適正化が一層求められています。

今後、労働基準監督署等による立入調査が強化されることが予想されますので、早期の対策が必要です。

そこで、当社では、様々な人事労務トラブルや、労働基準監督署・年金事務所などの行政機関から指導・是正を受けやすい基本事項について、各種労働関係諸法令に適合して運用されているかを総合的に診断しています。

診断の結果、不整備な点については改善策を提案しています。

従来から慣習として行っていて疑問を抱かなかったことでもデューデリジェンスにより、どんなところに問題があるか、どんなリスクが潜んでいるのかが一目でわかります。


対象先企業

  1. 労務上のトラブルが多い会社、不安を抱えている会社
  2. 労働法規の基本事項に適合しているか確認したい会社
  3. 労働法規に詳しい担当者がいない会社
  4. 株式公開(IPO)を目指している会社
  5. 上場企業などコンプライアンスが強く要求される会社

対象となる主な法律

労務デューデリジェンスの対象となる主な法律は、次のとおりです。

労働基準法、労働契約法、労働者派遣法、育児介護休業法、雇用対策法、
高年齢法、パートタイム・有期労働法、労働安全衛生法、出入国管理法、個人情報保護法、
労災保険法、健康保険法、厚生年金保険法など


進め方

    ステップ1
    当社が独自に作成した100問の設問形式によるチェックシートに回答して頂きます。
    チェックシートは最新の法改正に対応して作成しています。
    ステップ2
    チェックシートを確認しながら、各設問についてヒアリング及び人事労務関係書類の精査を通じて、現在の労務管理の状況を診断します。
    診断結果は、「労務デューデリジェンス報告書」にまとめます。
    ステップ3
    「労務デューデリジェンス報告書」に基づき報告会を開催します。
    報告書は30~40ページで構成され、診断結果だけではなく設問ごとに解説と根拠法令、コメントを付記していますので、今後の改善に役立ちます。

実績

業種 従業員 目的 サポート業務
卸売業 250名 IPOのため 労務デューデリジェンス
保証会社 50名 労務管理の適正化のため 労務デューデリジェンス  労務相談顧問
給与計算・社会保険手続き
ソフトウェア業 100名 IPOのため 労務デューデリシェンス  就業規則全面改定
運送業 (東証上場) 250名 労務管理の適正化のため 労務デューデリシェンス  就業規則全面改定
卸売業 (外資系) 10名 労務管理の適正化のため 労務デューデリシェンス
卸売業 150名 IPOのため 労務デューデリジェンス  労務相談顧問
給与計算・社会保険手続き、勤怠システム導入
小売業 10名 IPOのため 労務デューデリジェンス  労務相談顧問
給与計算・社会保険手続き、勤怠システム導入
建設業 150名 労務管理の適正化のため 労務デューデリジェンス  労務相談顧問
就業規則全面改定
1年単位変形制、フレックスタイム制、裁量労働制導入
給与計算・社会保険手続き、勤怠システム導入
監査法人 200名 労務管理の適正化のため 労務デューデリジェンス  労務相談顧問
BPO (ジャスダック上場) 1000名 東証一部への指定替えのため 労務デューデリジェンス
労働者派遣業 700名 労務管理の適正化のため 労務デューデリジェンス  労務相談顧問
ITコンテンツ 100名 IPOのため 労務デューデリジェンス
持ち株会社 30名 IPOのため 労務デューデリジェンス  労務相談顧問
給与計算・社会保険手続き、勤怠システム導入
建設業 100名 労務管理の適正化のため 労務デューデリジェンス  就業規則全面改定


コンサルティング料

300,000円~

企業規模などによって異なります。詳しくはお見積させていただきます。

お問合せ:TEL 045-440-4777