未払い残業代対策コンサルティング

2020年４月より民法が120年ぶりに大改正されました。
今回の民法改正は、労働分野にも重大な影響を及ぼします。

民法では賃金債権の短期消滅時効は１年間となっていますが、民法の特別法である労働基準法では労働者保護の観点から
１年ではなく２年に延ばしています。

労働分野への影響としては、消滅時効１年が５年に延長され、労働基準法の２年よりもさらに３年も長くなりました。
ただし、一気に５年に延長するのは企業側の負担が大きいため、当面５年間は３年になります。
しかし、４年後には５年になることが予想されています。

そのため、残業代の支払いが適切に行われていない会社では、時効が延長される前に早急に対策を講じなければなりません。

例えば、月例給与30万円の社員が月36時間残業したら、月額約8.4万円の残業代になります。
年間で約100万円、法改正で３年になったため300万円。４年後は500万円にもなる可能性があります。

あくまでも１人についての概算金額です。
それが何人もとなると、中小企業では未払い残業代で、倒産という最悪の事態を招くことも考えられます。

よくあるケースとして、次のような場合は未払い残業に該当します。
皆さんの会社は大丈夫ですか？チェックしてみてください。

残業代対策は、急場しのぎや小手先の方法は通用しません。却って問題が深刻化するおそれがあります。
当社は、労働法規を扱う社会保険労務士の立場から、また人事賃金制度設計のコンサルタントの立場から、次のような流れにより
未払い残業代解消に向けたコンサルティングを行っています。

コンサルティングの期間や対象範囲、成果物などによって異なります。詳しくはお見積りさせていただきます。

社会保険労務士法人ジンザイ（受付時間　９：００～１７：４５）
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