人事・労務診断(簡易版)

人事・労務診断(簡易版)

2016/02/17

人事・労務診断

働き方改革の推進が広まる中で、労務管理のホワイト化が一層求められる時代となりました。
労務管理が適正に実施されていない企業では、労働基準監督署等による行政指導・処分を受けるだけではなく、企業イメージの低下や
職場環境の悪化を通じて、新規採用が困難になったり、優秀な人財の退職、さらなる人手不足から長時間労働により離職者が急増、
そして業績の悪化へと連鎖してしまいます。

 

このような事態を避けるため、当社では長年、上場企業や中堅企業、IPO準備企業を対象に実施していた労務診断(労務デューデリジェンス)
の経験を活かして、従業員数50名未満の企業様を対象とした「人事・労務診断」(簡易版)をご案内しています。

「人事・労務診断」により、今まで漠然としていた自社の課題が見える化されます。


「人事診断」と「労務診断」

「人事・労務診断」の目的は、次の2つです。
1.労務管理の現状把握と今後の対策
2.人手不足時代に対応した、採用・育成・定着の支援
 
また、「人事・労務診断」は、「人事診断」と「労務診断」の2つから構成されます。
 
 

▢「労務診断」の概要

1つ目の目的である「1.労務管理の現状把握と今後の対策」では、労働基準法や労働契約法など各種労働法令の
主要な項目について、どの程度法令が遵守されているかを根拠法令に基づいて診断します。

診断方法は、10数種類の労働・社会保険諸法令の中で、特に重要度の高い約70項目を当社が独自に選定して、
その項目についての人事・労務管理関係書類の精査や、運用状況を詳しくヒアリングします。

すべての労働法令が遵守できている会社はありませんので、診断の結果、重要度や緊急度の高い項目から順次改善
するのをご提案しています。
 
労務診断の実施とその後の改善により、次のような効果があります。

  1. ● 職場環境改善により帰属意識が高まる、離職者が減少する
  2. ● 採用面接や社員面談で自社の取組みが説明ができる
  3. ● パワハラや残業代問題などの労務トラブル、労務リスクが未然に防止できる
  4. ● 労働基準監督署等の調査に対応できる

 

▢「人事診断」の概要

2つ目の目的は、「人手不足時代に対応した、採用・育成・定着の支援」です。
労働人口が一段と減少する日本では、人手不足は長期にわたる最重要課題です。
毎年、出生数が減少していますので、特に中小企業では若年者の採用が非常に困難な状況が続きます。
従業員の高齢化も加速します。

超人手不足の環境下では、企業が応募者を選ぶのではなく、応募者が企業を選ぶ時代となります。
選ばれる企業になるための条件として、労務管理が適正であるのは勿論のこと、法律以外に社内の人事体制が
整備
されていなければなりません。
 
選ばれる企業に共通している人事体制には、採用面では魅力的な募集要項、面接・選考力の向上、入社時研修に計画性
があります。
入社後は昇給・賞与などの賃金制度や評価制度などの各種人事制度が一定程度整備されており、従業員のモチベーションを
高める仕組み作り
ができています。
 
このような人事体制がどの程度整備されているかをみるのが「人事診断」です。
「人事診断」は、募集・採用方法から始まって、処遇制度(昇給・昇格基準、賞与・退職金)や評価、人財育成の現状について、
約30個の設問に基づき実施します。
診断により、自社の問題点や課題が明確化しますので、今後の改善策につながります。


対象先企業

  1. □ 人事・労務管理を適正化し、採用・育成・定着に結び付けたい会社
  2. □ 人事・労務管理の改善に着手したい会社
  3. □ 労務上のトラブルが多い会社、不安を抱えている会社
  4. □ 労働基準監督署等の調査に対応したい会社

進め方

当社の「人事・労務診断」の特長は、チェックシートへの回答による診断方式ではなく、詳細なヒアリングです。
企業に訪問して人事関連資料全般を精査したり、書類では窺えない運用状況を詳しくヒアリングして診断します。

診断は、実態の人事・労務管理の状況に基づきますので、潜在的な法令違反やリスク、問題点を顕在化することができます。

 
次の流れにより進めていきます。

  • STEP1
    当社が独自に作成した約100問の設問形式によるチェックシートに回答して頂きます。
    STEP2
    チェックシートを確認しながら、各設問についてヒアリング及び人事労務関係書類の精査を通じて、
    現在の人事・労務管理の状況を診断します。
    診断結果は「人事・労務診断報告書」にまとめます。
    STEP3
    「人事・労務診断報告書」に基づき報告会を開催します。
  • 報告書は30~40ページで構成され、診断結果だけではなく設問ごとに解説 と根拠法令、コメントを付記していますので、
    今後の改善に役立ちます。


    コンサルティング料

    300,000円~
    企業規模などによって異なります。詳しくはお見積させていただきます


    お問合せは、こちらへ

    社会保険労務士法人ジンザイ(受付時間 9:00~18:00)
    〒221-0056
    横浜市神奈川区金港町6-14 ステートビル横浜6階
    (横浜駅下車、きた東口A出口より徒歩5分)
    TEL:045-440-4777