【情報通信業 従業員80名】
年俸制の適正化と労務管理改善
2025/08/21 | 労基署調査
【情報通信業 従業員80名】
年俸制の適正化と労務管理改善
【情報通信業 従業員80名】
現状の課題
情報通信業のある企業（従業員数80人）では、全社員に対し残業代込みの年俸制を導入していました。しかし、退職した社員が労働基準監督署に申告したことで、適切な残業代精算が求められる事態となりました。労基署からの指導を受け、企業は年俸制の運用を見直す必要に迫られましたが、どのように制度を修正すべきか判断に迷っていました。
当社からの提案内容
- 職務調査を実施し、責任や権限、待遇が十分な管理職のみを年俸制の対象としました。
- それ以外の社員については月給制へ移行し、残業時間に応じた割増手当を支払う形に変更しました。
- 管理職と一般社員の職務範囲を明確化し、適正な労務管理を行えるよう体制を整備しました。
解決後の結果
- 管理職の責任や権限、命令系統が明確になり、組織の運営がスムーズになりました。
- 年俸制の適用範囲を適正化したことで、労基署の指導にも対応し、法令遵守の体制を確立しました。
- 管理職が部下の労働時間を適切に管理するようになり、結果として業務効率が向上し、生産性向上につながりました。
