【小売業 従業員数500名規模】IPO準備における労務管理の適正化
2025/05/08 | その他
株式会社 人財経営センター
2025/05/08 | その他
サービス業の企業(従業員数500人)では、IPO(株式公開)を目指していましたが、創業から10年と短期間で急成長したため労務管理の不備が懸念されていました。特に、労務に関する法令遵守や就業規則の整備が十分ではなく、まず、主幹事証券会社からIPOの準備段階での審査において指摘を受ける可能性が高い状態でした。この状況を改善し、労務管理の適正化を図る必要がありました。
• 当社独自の労務デューデリジェンスを実施し、法令違反や不備な点を徹底的に洗い出しました。
• 具体的には、就業規則や労使協定の内容を精査し、最新の法令に沿った形に修正しました。
• 労働時間管理や残業代支払いの適正化など、IPO審査で問題となり得るポイントを重点的に改善しました。
• 当初は、何が問題なのかも把握できていない状況でしたが、労務管理全体の不備が把握でき全て解消し、適正化を達成しました。
• 最新の法令に適合した就業規則を導入したことで、企業全体の労務環境が整備されました。
• 審査を無事クリアし、長年の目標であったIPOを成功させることができました。
• 適切な労務管理により、企業の信頼性と成長性が評価され、社員の意識向上にもつながりました。