既得権の廃止にどう取り組むか
2024/12/03
既得権の廃止にどう取り組むか
2019年に始まった働き方改革は、早いもので5年半を経過しました。
意外にも（？）当初思っていた以上の成果がでています。
この間、コロナ禍がありましたが、それが逆に支援となってDX化が一気に進み働き方改革の推進に一役買っています。
主な成果として、労働時間の減少に反比例して業績が向上している会社はたくさんあります。
有給休暇は、5年前と比べて取得率が全国平均で10％以上も上昇し60％台にもなりました。
みなさんの会社もこの機会に、労働時間、有休取得率、DX化、多様な働き方、生産性などの成果を検証してみてはいかがでしょうか。
このような成果とコロナ禍の収束を受けて、これまで続けてきた制度・慣習や一時的に導入していた制度を見直す動きが出始めています。
具体的には、働き方改革関係では、定額で払っていた残業代や営業職など事業場外で働くみなし労働時間制の廃止があります。
廃止により、残業時間が減少して残業代が少なくなったり、時間が管理されるようになって今までのように
自由な行動はできなくなったという、声を聞きます。
コロナ禍の収束では、在宅勤務の縮小・廃止、自動車通勤の廃止が挙げられます。
在宅勤務ではアメリカでもGAFAではコミュニケーション不足が生じていることから縮小の動きが出ています。
縮小・廃止となると、通勤以外にも身支度に要する時間がかかります。
勤務時間中に私用をしていた人にとっては、それもできません。
また、コロナ禍で人混みを避けるため自家用車通勤を特別に許可していた会社もあります
コロナ禍の収束で、引き続き認める理由は見当たらなくなりました。
これらの制度が長年続いて常態化すると、これからも続くものと期待してそれを基準にして生活設計が築かれます。
そしてそれが既得権となり、岩盤のごとくどうにも動かしがたい状況となります。
会社としては、今となっては役目を終えた、あるいは一時的に導入した制度なので見直すべきという意見が出てきます。
しかし、都合のいい制度であればあるほど、従業員はそれを素直に受け入れてはくれません。
その結果、これまでのように続けてると、恩恵を受ける者とそうでない者との間で不公平感が増幅し不満が拡大します。
長く続けるほど抵抗力が増して、改革には相当なエネルギーを費やします。
無理して断行すると、離職という副作用が伴います。そうなると、会社も恩恵を受けていない者にとってもしわ寄せが及びます。
さて、全国何処も彼処も〝賃上げ〞の大合唱です。
各労働組合では今年以上の賃上げを掲げています。来年は今年を上回る勢いです。
今の時代、人手不足対策や国際比較の観点から賃上げや働きやすい制度導入に異論を唱える人はいません。
企業としても将来を見据えた改革を受け入れる必要があります。
しかしそれとは逆に、今となっては不合理な制度、悪しき慣習などで既得権と化したものは、賃上げや新制度の導入に併せて、
この機会に廃止し等を含めた見直しをすべき時期ではないでしょうか。
社労士法人ジンザイでは、各種人事制度の設計・導入や改革の相談をお受けしています。
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