【小売業従業員30名】勤怠システムの導入や、ルール明確化による給与計算業務の効率化 | 横浜の社会保険労務士法人ジンザイ

【小売業　従業員30名】勤怠システムの導入や、ルール明確化による給与計算業務の効率化

2025/05/07 | 業務効率化

現状の課題

サービス業のある企業（従業員数30人）では、長年担当している高齢の社員が給与計算を手計算で行っており、業務の効率が非常に悪い状態でした。勤怠データは紙ベースで管理され、給与明細も手渡しで配布されていたため、集計や計算のたびに多くの時間がかかり、計算ミスも頻発していました。また、諸手当の定義や支給額が明確でなかったため、社員からクレームが出ることもたびたびありました。このような状況により、給与計算担当者の負担も大きく、より改善が急務となっていました。

当社からの提案内容

勤怠の集計を簡易にするために勤怠システムに移行しました。勤怠を忘れる社員がいたため、習慣化するまで3ヵ月を要しましたがデータの収集と集計をデジタル化しました。
給与明細をWEB化することで、紙の印刷や手渡し作業を省略しました。
給与計算に関するルールや手当の支給基準を明確化し、計算業務を当社が請け負う体制を整えました。

解決後の結果

給与計算に要する時間が従来の5分の1に短縮されました。
計算ミスがなくなり、社員からのクレームが完全に解消されました。
WEB給与明細の導入により、社員が給与情報をいつでも確認できるようになりました。また、週に2～3日勤務のパートタイマーも支給日に全員が確認できるようになりました。
紙の使用削減を実現し、業務負担が大幅に軽減されました。