【建設業 従業員20名】労災事故の対応と、労務管理の適正化
2025/05/08 | その他
【建設業 従業員20名】労災事故の対応と、労務管理の適正化
現状の課題
建設業の企業（従業員数20人）で、請負契約の一人親方が現場作業中に発生した転落事故により、足を骨折する重傷を負いました。この事故をきっかけに労働基準監督署の立ち入り調査が入り、当該作業者が実際には一人親方ではなくて従業員であり、労災事故の責任が企業側にある可能性が指摘されました。しかし、企業は作業者と業務委託（請負契約）を締結しており、契約内容の適正さと運用状況を証明する必要がありました。下請け業者の管理状況の不備や記録の曖昧さも課題として浮上していました。
当社からの提案内容
- 請負契約であることを証明するため、請負代金の請求書、会計処理記録、施工記録などの資料を徹底的に調査しました。
- 契約書の内容を精査し、労働者ではなく請負契約であることを立証しました。
- 今後のトラブル防止のため、請負契約と従業員の区分をより明確にするための運用ルールや記録方法を提案しました。
解決後の結果
- 請負契約であることが労基署に認められ、会社は労働者としての責任を免れることができました。
- 請負と労働の区分が明確になり、適正な労務管理が行える体制が構築されました。
- 公共工事の入札資格を維持し、元請会社からも引き続き工事の発注を受けることができました。
