コンサルティングサービス
Consulting services
労務相談顧問
- 労働時間、時間外手当、有給休暇、賃金体系などの一般的な労働条件の相談
- 退職、解雇、雇用調整（退職勧奨、賃金引下げ、整理解雇）の相談
- 労基署による是正勧告、未払い残業、パワハラ、過労問題、精神障害などのトラブル対策
- 高年齢者、パート、派遣社員、外国人労働者、個人事業主などの雇用に関する相談
- 株式公開（IPO）審査に向けた労務コンプライアンス相談
- 労務デューデリジェンスの実施による労務管理体制の整備
就業規則・諸規程
- 労働条件の整備に伴う就業規則、賃金規程、退職金規程等人事関連諸規程の作成（改定）
- 雇用契約書、解雇予告通知書、36協定、変形労働時間制などの書式・様式の作成
- 株式公開審査に必要な人事労務関連諸規程の整備
人事賃金制度設計コンサルティング
- 雇用形態別、職掌別のトータル人事制度の基本設計
- 賃金制度、賞与制度、人事考課制度、目標管理制度などの詳細設計
- 退職金制度、中退共・４０１Kなど積立制度の設計
- 考課者訓練、目標設定研修、人事担当者研修、管理職研修などの教育研修
- 財務分析、社員意識調査、退職金診断による現状分析と課題の抽出
アウトソーシングサービス
Outsourcing service
社会保険アウトソーシング
- 採用から退職までの労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金の相談・手続き代行
- 社会保険、労働保険の新規加入手続き
- 社会保険の算定基礎届、労働保険の年度更新手続き
- 経営者の労災保険の特別加入手続き
給与計算アウトソーシング
- 給与計算、賞与計算、勤怠管理、有給休暇の管理
- 勤怠管理システムの導入支援
- 年末調整事務
助成金申請サポート
- 育児休業に関する助成金申請
- ハローワークの紹介による雇入れの助成金申請
- 非正規雇用者に関する助成金申請
- 教育研修に関する助成金申請
契約形態
type of contract
- お客様との取引形態は、顧問契約とスポット契約の２種類の契約があります。
- 顧問契約は毎月定額の顧問報酬をお支払いいただき、契約事項の処理・解決を継続的に委託する形態です。長期的なお取引を望む会社に適しています。
- スポット契約は必要なときだけ必要な業務を委託する形態です。単発の委託業務になりますので、断続的な取引になります。報酬は委託案件ごとにその都度が発生します。
顧問契約 「次の３つの契約形態から選択していただきます」
■パターン① 【労務相談のみ】
労使間トラブル、労働条件、就業規則、労基法、社会保険、年金などの日常の様々な人事労務管理について、電話・メール・来所・訪問で相談できます。気楽に何でも相談でき回数に制限はありません。ただし、就業規則作成助成金申請などが伴う場合は、別途報酬がかかります。報酬額は月額制で、企業規模等によって異なります。
■パターン② 【社会保険手続き】＋【労務相談】
社会保険や労働保険の手続きに必要な書類作成・役所への手続き代行を、回数の制限なく委託できます。パターン①の労務相談も併せてご利用できますので、手続きを委託する際等に生じる様々な相談事も一緒に解決できます。報酬額は月額制で従業員数等によって異なります。
■パターン③ 【給与計算】＋【社会保険手続き】＋【労務相談】
パターン②の契約内容に加え、毎月の給与計算（必要に応じて賞与計算や年末調整）も含めて、トータルで人事業務をサポートします。日常の人事に関する業務の多くが含まれますので、専属の人事担当者がいなくても安心できます。報酬額は月額制で従業員数等によって異なります。
スポット契約
■パターン① 社会保険手続き、就業規則作成など単発の委託
社会保険・労働保険の手続き代行、労務相談、就業規則、社内研修等の単発業務を必要な時だけ委託できます。その都度の契約になります。報酬額は委託業務によって異なります。
＜次のような契約が多くあります＞
- 会社が新規に社会保険や労働保険に加入する場合
- 新しく入社した社員の社会保険の加入手続きを委託する場合
- 労働保険料の申告（年度更新）、算定基礎届、36協定届の作成届出を委託する場合
- 労使間トラブル、労働条件（給与、労働時間等）、労基署の是正勧告等の相談をする場合
- 助成金申請を委託する場合
- 就業規則の作成を委託する場合
- 社員意識調査、労務DD、退職金診断等の各種診断を委託する場合
- 労働者派遣事業の許可申請・届出書類を委託する場合
■パターン② 数ヵ月から1年に及ぶコンサルティング契約スタイル！
抜本的な就業規則の改訂、組織・人事賃金制度の構築（改定）等じっくり社内体制の整備を目指す会社に長期に及ぶコンサルティングを行います。
報酬額は、委託業務の内容や契約期間によって異なります。企業によってニーズは異なりますので、詳しくは個別にお見積りさせていただきます。
＜次のような契約があります＞
- 就業規則、賃金・退職金規程その他人事労務規程を全面的に見直す場合
- 残業代対策のため賃金体系改定、労働時間変更、関連規程の整備を委託する場合
- ＩＰＯに向けた組織体制の構築を委託する場合
- 人事制度（等級、賃金、退職金、人事考課等）を抜本的に構築（改訂）する場合
- 定年後再雇用制度を含めた人事制度全体を構築する場合
