2022年上半期ランキング

2022/08/05

今回は、2022年上半期（1月～6月）で、お問合せや相談の多かったテーマについて総括します。
コロナ禍も3年目に入り、コロナに関する労務相談や社会保険、助成金・補助金の問合せは、一時期よりも相当減少したのを感じます。

なお、長年第１位だった「人手不足・採用難」は、これからも続く恒常的な課題となりますので、ランキングから除いています。

第１位　新型コロナ感染と社会保険給付

今年は年明けに感染者数が急拡大し、従業員本人が感染する会社が増えました。
感染により働けず給与が支給されない場合に、健康保険の傷病手当金が受給できます。
この相談と申請手続きが沢山ありました。
なかには感染の原因が業務との因果関係があって、業務上の労災で申請する案件もありました。
6月下旬から感染者数が急増しています。
コロナ禍に関する新たな問合せが増えるかもしれません。

第２位　人事のデジタル化

人事分野においても、デジタル化、AI、RPAなどのアルファベットやカタカナ用語が日常的に使われています。
時代の潮流には逆らうことはできません。
日頃、取引先にデジタル機器導入の提案をしていますが、導入後、後戻りした会社は１社もありません。
最初は戸惑うことがあっても、一度導入すれば便利なため、時間の経過とともに浸透しています。

第３位　パワーハラスメント

引き続き、パワハラの話題が途絶えることはありません。
ただ、用語だけが独り歩きしてしまい、パワハラと言われただけで何か腫れ物に触るような空気が、まだまだまん延しています。
継続的な研修と周知が不十分なのが原因と考えられます。

第４位　有給休暇

３年前に施行された働き方改革関連法で「10日以上有給休暇を保有する従業員に年５日の取得」が義務化されました。
有休に関しては、それ以降コンスタントに問合わせがあります。
今まで有休取得が常態化していなかった中小企業や業界では、突然の請求に青天の霹靂という感じではないでしょうか。
有休取得は労働者の権利です。
しかし、権利の主張だけではなく、ちゃんと働くという義務も当然果たしてもらいたい、というのが経営者の心境です。

第５位　未払い残業代請求

「第４位の有給休暇」と同様に古くて新しいテーマです。
120年ぶりの民法改正にともない、賃金債権の消滅時効が２年から５年に延長されました（当面は会社側の負担を配慮して３年）。
そのため、未払い残業代を請求できる期間が1.5倍に拡大しました。
加えて、中小企業では来年の４月以降、月60時間を超える時間外割増率が25％から50％となります。
これらを背景にして、高速道路のサービスエリアや、大阪の地下鉄では車内に残業代請求の広告が張られています。
未払い残業代請求ビジネスは確実に加熱しますので、不安を抱えている企業では早期の対策が必須です。
今の時代、「うちの会社に限って・・・」「うちの業界に限って・・・」は通用しなくなりました。