女性活躍支援の広がり
2026/03/18
女性活躍支援の広がり
労働人口の減少が背景となって、女性の職場進出を後押しする法改正が相次いでいます。
女性が職場に定着し、活躍し続けてもらうためには、これまでのハラスメントの防止や育児・介護との両立支援に加えて、男女間の賃金格差の是正や長期間働くための健康支援などが重要とされています。
■女性活躍支援の法改正
4月からは女性活躍推進法の改正により、従業員101人以上の企業には男女賃金格差と女性管理職比率の公表が義務付けられます。
同じく4月から一般事業主行動計画策定指針においても、女性の健康上の特性に関する取組みを行動計画に盛り込むよう推奨しています。
取組み例としては、生理休暇を取得しやすい環境整備のほか、体調不良時の休養・治療・通院・検診と仕事を両立するための休暇制度の整備や、テレワーク・フレックスタイム制といった柔軟な働き方を可能とする制度の導入などを挙げています。
大企業向けには、産業医やカウンセラーの配置、外部相談先の紹介など、健康上の問題について相談しやすい体制づくりも取組み例として示しています。
■女性の職場進出
女性の職場進出を支援する裏付けとなる統計も公表されています。
総務省の労働力調査によると、2025年の男女計の労働力人口が初めて7,000万人を突破しました。15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた労働力人口数で、前年度に比べて47万人増加しました。
内訳では男性が5万人増の3,805万人、女性が同43万人増の3,200万人で、女性の就業者数の伸びがほぼそのまま労働人口の増加となっています。人手不足を女性がカバーしているのです。
確かに、男性の職場の象徴とされている運送業やタクシー業においても女性ドライバーを見かけることは珍しくはなくなりました。久しく言われていたＭ字カーブはすでに死語と化し、今では懐かしささえ感じます。
■男女賃金格差の是正
しかし、職場進出の伸びとは裏腹に、職場環境、労働条件、福利厚生はまだ格差が是正されていないのが現状です。
女性は男性と比べて労働時間や転勤などに制約があるのは否めませんが、賃金額は男性の概ね70％程度です。
また、マネジメント教育を受ける機会が少ないこともあって、管理職比率に至っては10％弱と先進諸国と比べてかなりの低水準です。
まだまだ男尊女卑の色彩が残っています。
近年では、女性の高学歴が進んでいます。大学への進学率は62％（短大への進学率5.5％を含む）にまで達し、男性の62％と肩を並べる水準です。
女性は男性と比べて学歴での遜色はなくなりましたので、今後は賃金格差と管理職比率は改善されるものと予測されます。
少子高齢化が急速に進むなか、今後も企業が必要な人材・人員を確保していくためには、女性の活躍推進の取組みが更に求められる時代になりました。
社会保険労務士法人ジンザイでは、神奈川県及び東京都の企業様を中心に、
人事処遇制度の設計、労務相談、就業規則その他諸規程の整備、社会保険制度の相談・申請手続きなどの業務を行っています。
何かお困り事がありましたら、お気軽にお問合せ下さい。
お問合せ
社会保険労務士法人 ジンザイ
〒221-0056
横浜市神奈川区金港町６－１４ ステートビル横浜６階
（横浜駅下車 きた東口徒歩５分）
ＴＥＬ：０４５－４４０－４７７７
