2024年上半期ランキング
2024/08/07
2024年上半期ランキング
日常業務以外での問合せや話題の多かったテーマについて、今年上半期の総括をします。
第1位は、すべての企業すべての従業員に共通して関心の高い「賃上げ」でした。
「連合」の調査では加盟している労働組合の平均賃上げ率は5.10％で、昨年の3.58％を大幅に上回りました。
5％を超えるのは実に33年振りです。
今年3月の日経平均株価の最高値更新と、6月の円ドルレートの160円台乗は34年振りでした。
主要な経済指標はどれも30数年前の水準となっています。
しかし、1990年ごろの社会・経済情勢と今とでは、まったく異なるのを実感しています。
第1位 「賃上げ」
上述のとおり、今年の賃上げ率は5％強となりました。そのため、10月の最低賃金も5％前後の引上げが予想されます。
日本の最低賃金額および賃金水準は先進国の中で最も低いため、国際競争力を考えると賃上げ機運がしばらく続くのは必至です。
これからは賃上げ余力の有無が、企業の生存を左右する重要な要因になるのではないでしょうか。
第２位 「定額減税」
悪評高い定額減税が6月支給の給与・賞与から始まりました。
この制度をどれだけの人が知っていて、どれだけの経済効果があるのか甚だ疑問が残ります。
今年度だけで終わる制度の割には複雑で、手間暇と無駄なコストがかかり過ぎます。
国民の血税をもっと効果的に使う政策を望みます。
第3位 「パワハラ」
毎年の定番です。
パワハラに関するマスコミ報道は常にトップニュースで報じられてます。
パワハラなどハラスメントが起こると、必ずと言っていいほど職場環境・人間関係の悪化、そして従業員の退職につながります。
特に中小企業においては、教育研修の少なさによる認識不足、職場異動の余地に制限があるため、
即時退職、連鎖退職のおそれがありますので要注意です。
第４位「男性の育休取得」
2022年10月に改正された育児介護休業法（産後パパ育休）により男性の育休取得者が急に増えました。
当時は会社側の戸惑いがあり、問合せも増えました。
その後2年近くが経って、1～2ヵ月育休を取得するのは珍しくなくなりました。
今では、「そういうもの、時代の流れ」と受け止められています。
お問合せ
社会保険労務士法人 ジンザイ
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