2022年のお問合せランキング
2023/01/06
2022年のお問合せランキング
新年あけましておめでとうございます。
激動の2022年が終わり、2023年が始まりました。
経営者や人事担当者にとって、昨年は何かと悩ましい1年間ではなかったでしょうか。
今回は、日常業務以外で問合せやご相談の多かったテーマについて、
2022年を振り返ってみたいと思います。
昨年の第1位は、育児・介護休業法の改正です。
産後パパ育休が創設された10月頃から急に問合せ増えました。
男性育休の対象者がいない会社からの相談や育児介護休業規程の改訂依頼がたくさんありました。
第2位の新型コロナに関しては、毎年次から次へと新しい問合せが寄せれます。
2020年は雇用調整助成金などの助成金・補助金関係、一昨年はワクチン休暇をはじめたとした労務相談、
昨年は社会保険給付でした。
なお、採用難・人手不足に関しては恒常的な課題となっていますので、ランキングから除外しています。
【第1位】 育児・介護休業法改正への対応
育児に関してはここ数年、毎年のように法改正がありました。
これからも頻繁に改正が行われることが予想されます。法律と社会保険手続きがさらに煩雑になります。
相次ぐ改正により、子育て世代女性の社会進出は顕著で、労働力不足の解消に一役買っています。
「出産イコール退職」「Ｍ字カーブ」という言葉は、すでに遠い昔の話となりました。
しかし、法改正が少子化対策には繋がっていないのは残念なことです。
【第2位】 新型コロナと社会保険給付
第7波（7～8月）では、ほとんどの会社で従業員が感染しましたので、
健康保険から休業補償として支給される傷病手当金の申請もそれに比例して増えました。
中には労災申請も数件ありました。
話は変わりますが、この1～2年、年次有給休暇の取得率が上がっています。
働き方改革関連法の改正で年5日の取得が義務化されたのが要因といわれていますが、
コロナに感染して有給休暇を取得した人が増えたのも一因かと考えられます。
【第3位】 パワーハラスメント
パワハラは一時期ほどではありませんが、まだ根強く問合せが寄せられます。
従業員以外にも相談窓口担当者向けの研修講師を務めました。
私も含め、パワハラが当たり前で育った50代以降は、今の時代、
もっと意識改革が必要ではないかなと感じるときがあります。
それとは逆に「そこまで神経質にならなくてもいいのでは？」、「従業員に対して弱気過ぎるのでは？」
と思える経営者や人事担当者もたくさんいらっしゃいました。
【第4位】 未払い残業代問題
残業代問題は古くて新しいテーマです。
退職した社員からの請求や労基署の調査で、未払い残業代の支払い請求される会社がいまだに後を絶ちません。
昨年4月から賃金債権の時効が2年から段階的に3年へと延長になりました。
加えて、中小企業では今年4月以降は60時間超の割増率が25％から50％になりますので、より請求案件が増えるのは必至です。
「今まで、そのようなことはなかったのに」「うちの会社に限って・・・」というセリフを聞く機会がしばしばありました。
【第5位】 役所の調査
年金事務所や労基署による調査は、新型コロナの関係でこの2年間あまり行われていませんでした。
その反動か、昨年は例年の2倍以上の相談を受けました。
顧問契約先企業が調査を受けたとき、何を指摘されるのだろうか？やはり気にはなります。
調査対策としては、「日頃から油断しないこと」というのが私の結論です。
社会保険労務士法人ジンザイでは、様々な人事・労務問題について相談をお受けしています。
経営者や人事担当者の皆様は、「こんなとき、どうしたらいいのだろうか」「他社はどうしているのだろうか」という
疑問が生じることはありませんか？
そんなとき、気軽にお問合せ下さい。
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