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2026年上期お問合せランキング

2026年上期お問合せランキング

2026/11/08

2026年上半期でお問合せが多い、あるいは新たに浮上したテーマについて総括したいと思います。

 

2026年上半期も賃金関係が上位を占めました。

上半期はこれまでの物価高に、アメリカとイスラエルによるイラク軍攻撃による原油高騰も加わったため家計は一層厳しくなり、自ずと「賃金」への関心は高まっています。

 

企業人事の最重要テーマは長らく続いた「働き方改革」から「賃金」へと潮目が変わりました。

 

賃金対策は賃上げだけではありません。原資にも限界があります。

税制優遇や社会保険料削減による手取りを増やす方法、福利厚生の有効活用もあります。総合的な視点からの対策も視野に入れる必要がります。

 

 

『第1位 賃上げ』

本格的な賃上げが始まってから今年で4年目です。ここ数年5%程度の賃上げが続いていますので、賃金額は4年前と比べて約20%も増えています。

政府は最低賃金額を2030年代早期に全国平均1,500円を目標に掲げています。

事業の高付加価値化や価格転嫁が進まないと、最低賃金引上げにも追いつけなくなってしまいます。

 

『第2位 年収の壁』

4月に「年収の壁」に関する税制改正が行われました。年収の壁は社会保険と税制の2種類があり、106万円、130万円、136万円、150万円、178万円・・・と壁はたくさんあります。
年収の壁の対象となるパートタイマーには、最低賃金対策、10月から改正される同一労働同一賃金対応などもあります。
超人手不足の折、パートタイマーの雇用管理はますます複雑になります。

 

 

『第3位 基本給引上げ』

人材獲得競争の激化や賃上げ圧力を受けて、求職者にとって訴求力の強い基本給を大幅アップする会社が増えています。

原資は賃上げに加えて賞与の減額または廃止、あるいは退職金の減額です。

転職が珍しくない時代となり、‟後でもらうより、今もらいたい”人には一定の効果があるかもしれません。

それだけに、自社の人事方針は短期または中長期志向かを再確認し、それに基づく制度・施策を再構築する必要があります。

 

 

『第4位 M&Aと労働条件統一』

後継者難等を背景にM&A市場は活発です。買い手側はグループ間のルール統一とリーガルチェックを目的として、買収先企業の労働条件の見直しを行います。

就業規則の統合作業、賃金・退職金制度改定が進んでいます。

 

 

 

 

 

 

社会保険労務士法人ジンザイでは、神奈川県及び東京都の企業様を中心に、

人事処遇制度の設計、労務相談、就業規則その他諸規程の整備、社会保険制度の相談・申請手続きなどの業務を行っています。

 

何かお困り事がありましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

 

 

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