２０２５年お問合せランキング
2026/01/22
２０２５年お問合せランキング
今回は、昨年1年間でご相談や問合せの多かったテーマについて総括します。
やはり賃上げに関する相談がダントツの第1位でした。
賃上げの大合唱は（もう忘れた人が多いと思いますが）岸田政権時代に政府主導で始まりましたが、今では民間主導に移行しています。
内容としては、世間相場の動向、最低賃金引上げ対策、賃金制度・賃金表の見直し、関連する助成金など広い範囲に及びます。
第2位の男性育休・給付金は、昨年4月の育児休業関係の給付金の創設とともに急浮上してきました。
ひと昔前までは選挙を意識して高齢者優遇政策一辺倒でしたが、近年では子育て・出産・育休対策へと180度方向転換しています。
しかし、各種施策を講じても出生者数は減少の一途を辿っています。これまでの延長線で効果はあるのか疑問が持たれます。
『第1位 賃上げ』
賃上げは、本来春闘を受けて実施する定期昇給とベースアップによるものですが、それ以外にもいくつかの要因が複雑に関連しています。
10月の最低賃金引上げに関連するもの、労働力不足を背景とした採用強化や定着促進を目的とした防御的なものなどがあります。
特に労働力不足対策としての引上げは、企業規模を問わず顕著な動きがみられます。
今年の賃上げは昨年並みあるいはそれ以上が予想されています。労働分配率が70％に達している中小企業の経営者にとって、今年はさらに頭が痛いですね。
『第2位 男性育休・給付金』
昨年、男性の育休取得者が40％を超え、4月には育児休業関係の給付金が2つ創設されました。
育休が広まること自体は望ましいことですが、いかに多く育休を取得するか、いかにたくさんの給付金を受給するかという権利の主張ばかりをする社員が増えて困っている、という経営者や人事担当者の嘆きも聞こえてきます。
『第3位 年収の壁・手取りを増やす』
一昨年は定額減税、昨年は19歳以上23歳未満の特定扶養親族の措置、そして178万円に向けた年収の壁対策などが講じられています。賃金額アップや働き手不足に対応した対策が講じられています。
今年4月からは「子ども子育て支援金」が創設され新たな社会保険料の給与天引きが始まります。
衆議院が解散され2月に選挙が行われます。当面、選挙の焦点となる年収の壁・手取りを増やす対策は、年々複雑化しわかりにくくなっています。
『第4位 ハラスメント』
パワハラ・セクハラなどハラスメントに関して、芸能人の引退・番組降板、知事・市区町村長等首長の多数辞任が世間を騒がせました。
今年10月にカスタマーハラスメント法が施行されます。
ハラスメント問題はまだまだ途絶えることがありません。
『第5位 役所の調査』
私共が対応する役所の調査は年金事務所、労働基準監督署、労働局などの複数の行政機関に及びます。
調査内容は、年金事務所は社会保険の加入や手続の状況などを、労働基準監督署は労働基準法や最低賃金などの遵守状況を、労働局は助成金の不正受給や労働者派遣法の遵守状況などを調査します。
どの機関においても年々細かく、かつ執拗な調査が行われるようになった、というのが実感です。
社会保険労務士法人ジンザイでは、神奈川県及び東京都の企業様を中心に、
人事処遇制度の設計、労務相談、就業規則その他諸規程の整備、社会保険制度の相談・申請手続きなどの業務を行っています。
何かお困り事がありましたら、お気軽にお問合せ下さい。
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