台風などの自然災害が発生した時の労務管理について！！

2019/06/26

毎年のように日本各地で台風や地震などの自然災害が発生しています。集中豪雨や落雷、冠水などが起きると、交通機関がストップしてしまい、居住地域によっては遅刻または通勤が困難になるケースがあります。これは神奈川も例外ではありません。たとえば、2018年に発生した台風24号では、横浜を中心に22市町で740棟以上の住宅被害がでるなど、甚大な影響を受けました。［注1］

社会保険労務士のもとには、このような自然災害時における勤怠の取扱いや従業員の安全配慮についての相談が多く寄せられます。

今回は社会保険労務士の視点から、自然災害時の労務管理について相談事例を中心に解説します。

１、台風が接近したときの労務管理は？

台風が発生すると公共交通機関がストップすることがあり、会社は従業員に対して早めの帰宅を促したり、自宅待機をさせたりといった指示を出す必要がでてきます。

このような場合、会社は不就労分の賃金と安全配慮義務について考えなければなりません。

（1）終業時刻より早く帰宅させた場合の給与処理は！？

たとえば公共交通機関停止を見越して、2時間早く帰宅を許可した場合、2時間分の賃金をカットするかどうかという問題が浮上します。

実際に労働しなかった2時間分の給与は、労働契約法第6条に基づく「ノーワーク・ノーペイの原則」の観点から、不就労分としてカットできます。

しかし実際は、時給者の場合に適応される傾向にあり、月給者の賃金までカットしている企業は少ないようです。

（2）安全配慮義務は！？

会社は、従業員の生命や身体などの安全が確保できる環境を整える「安全配慮義務」を負っています。

そのため会社は、自然災害時などに従業員に出社を強制して怪我を負わせてしまうと、安全配慮義務違反による損害賠償責任を負う可能性があります。災害の規模にもよりますが、遠方に住む従業員から随時退社させ、全員が無事に帰宅できるよう安全配慮義務をまっとうする必要があります。

納期が逼迫しているといった、どうしても早く帰れないような場合は、宿泊先の手配などの配慮が必要でしょう。

（2-1）台風発生時における神奈川の各公共交通機関の対応

交通機関ストップの原因の最たるものが台風による暴風です。各公共交通機関は運休の判断をする際の目安を設けており、神奈川を通る交通機関も同様です。神奈川を走る主な公共交通機関が設けている、暴風による運休の目安は以下のとおりです。[注2,3,4,5]

JR東日本	風速毎秒25m以上
東急電鉄	風速毎秒25m以上
小田急電鉄	風速毎秒25m以上（一部区間で30m以上）
相模鉄道	風速毎秒25m以上