横浜の社会保険労務士法人ジンザイ｜株式会社人財経営センター

毎年7月号は、上半期でお問合や相談等の多かったテーマについて総括しています。 

3月までは昨年と同様で賃上げ一辺倒でした。 

 

しかし、4月に入ってトランプ関税が世界中を席巻してからは鳴りを潜め、変わって浮上したのは育児介護休業法の改正に伴う男性育休の急増と新設された給付金制度についてです。毎年改正される育児関連法は、何度見ても覚えられないくらい複雑怪奇な制度へと変貌しています。 

併せて、人事担当者にとって育児関係の雇用保険給付金も各制度の相違点を理解したうえで従業員に説明するのは難題と察します。 

 

第3位の社会保険料負担は、年収の壁や年金改正とも密接に関連しています。7月に行われた参議院選挙の焦点に掲げている政党もあります。 

 

『第1位　賃上げ』 

本格的な賃上げ気運が始まって今年で3年目です。 

労働組合総本山のひとつである連合の発表では、今年の賃上げ率は平均で5.25％、中小企業は4.65％でした。中小企業では労働組合の組織率は1％にも満たないため実態は定かではありませんが、2024年度の資本金1億円未満企業の労働分配率は約70％でしたので、財務的には付加価値が改善しない限り、賃上げは息切れの領域に突入しているといえます。 

 

『第2位　男性育休・給付金』 

つい数年前までは男性の育休取得率は1％台で推移していました。主な取得者は実績作りが求められる公務員や大企業人事担当者に限定されていました。 

しかし、今や中小企業でも2～3ヵ月の取得も珍しくありません。取得率は昨年10月の調査で40％台に急上昇しています。更に高まるのは必至です。 

併せて育児関係の給付金の申請件数も鰻上りです。 

ハローワークでは事務処理に追われています。世の中、変われば変わるものですね。 

 

『第3位　社会保険料負担』 

高い賃上げが実現できても、それを上回る物価高で実質賃金のマイナスが続いています。 

労使とも給与の15％以上かかる保険料負担はもう限界です。 

そんな中、2023年に岸田政権時代に成立した「こども未来戦略」の財源は、来年度から始まる社会保険料（子ども子育て支援金）の引上げで賄われる予定となっています。 

 

『第4位　Ｍ＆Ａと労働条件統一』 

後継者難を背景にＭ＆Ａ市場は活発です。 

買い手側はグループ間のルール統一とリーガルチェックを目的として、買収先企業の労働条件の見直しを行います。 

それの伴い、就業規則の統合作業、賃金・退職金制度改定が進んでいます。 

 

『第5位　パワハラ等ハラスメント』 

ハラスメントの中でもパワハラは、毎年の常連です。 

相変わらず芸能界や政治・役所の世界の報道は活況を呈しています。その影響か、パワハラ研修の講師を依頼されるケースが続いています。 

東京都では4月からカスタマーハラスメントが条例として施行されました。2027年までに法制化され施行される予定です。 

こちらのハラスメントは今のところ思ったほどの騒ぎにはなっていないような気がします。 

 

 

 

 

 

社会保険労務士法人ジンザイでは、 

人事・労務相談、就業規則その他諸規程の整備、社会保険制度の相談・申請手続きなどの業務を行っています。 

  

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