雇用調整助成金等の不正受給に関する調査
2021/12/16
雇用調整助成金等の不正受給に関する調査
新型コロナウイルス感染症対策として、補助金や支援金の新設、あるいは助成金の支給要件が緩和されました。
代表的なものとしては、休業を余儀なくされた企業に支給される雇用調整助成金の支給要件の緩和、
家賃支援給付金や月次支援金などがあります。
困っている企業や人に素早く給付するという趣旨から、審査も簡素化されました。
その弊害として、経済産業省の官僚による不正受給や、元政治家による不適切な受給などが報道されています。
今後、雇用調整助成金等を受給した企業に対しては、労働局の立入調査が行われる予定です。
申請した企業には、提出した資料について5年間の保存義務がありますので、誤って廃棄しないようにしましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください
雇用調整等助成金の調査を強化します (mhlw.go.jp)