家賃支援給付金のご案内

2020/07/17

　新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請などによって、売上高の急減に直面した事業者の事業継続を支援するために、家賃や地代の負担軽減を目的として「家賃支援給付金」制度が創設されました。
　受付は、７月１４日（火）より始まっています。

◆給付金の対象◆
次のすべてを満たす事業者が対象になります。

（１）資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
　※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も対象

（２）５月～12月の売上高について、
　・１ヵ月で前年同月比50％以上減少していること
　または
　・連続する３ヵ月の合計で前年同期比30％以上減少していること

（３）自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払うこと

◆給付額◆
　申請時の直近１ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍までが対象になります。
　法人は最大で600万円、個人事業主は最大で300万円が一括支給されます。

◆算定方法◆
　〇法人で、支払賃料（月額）が75万円以下の場合
　　給付額（月額）：支払賃料×２／３

　〇法人で、支払賃料（月額）が75万円超の場合
　　給付額（月額）：50万円＋（支払賃料の75万円の超過分×１／３）
　※ただし、上限は100万円（月額）まで

　〇個人事業主で、支払賃料（月額）が37.5万円以下の場合
　　給付額（月額）：支払賃料×２／３

　〇個人事業主で、支払賃料（月額）が37.5万円超の場合
　　給付額（月額）：25万円＋（支払賃料の37.5万円の超過分×１／３）
　※ただし、上限は50万円（月額）まで