令和５度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金の公募要領が発表されました。

 

概ね昨年度までと同じですが、報告書の提出義務が５年間に義務化したり、脱炭素への取り組みを内容を

計画書に記載する箇所が設けられるなど変更点もいくつかあるようです。

 

今年度の変更点の代表的な３つを上げていきます。

①今年度から加点項目が追加されました。

「パートナーシップ構築宣言」をし、パートナーシップ構築宣言ポータルサイト内

「登録企業リスト」に企業名の掲載があると加点されるようです。宣言日が令和５年５月 31 日までのものに限る

（登録には1～2週間ほどかかるようです）

詳しくはこちら「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト (biz-partnership.jp)

 

②事業計画に賃金引き上げに関する取り組みや脱炭素に資する取り組みなどを記載する箇所が設けられました。

数値的な目標は定められてはいないようですが、計画書作成にあたってはこのような点も意識した計画であることが望ましいということでしょうか。

 

③県に売上等を報告する回数明示されました。

事業終了後５年間は報告必須（様式は別途連絡とのこと）

昨年度まで

事業終了後５年間は、所定の様式で「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」（個人
事業主の場合は当期所得）等を県へ報告していただくことがあります（その場合、別途連絡します）。

 

今年度から

事業終了後５年間は、所定の様式で「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」（個人
事業主の場合は当期所得）等を県へ報告していただきます。報告様式については別途連絡します。

ものづくり補助金や事業再構築補助金の様にはっきりと明示されるようになったようです。

 

令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金について – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)

 

制度概要

 

◇ 補助の対象
ビジネスモデル転換事業
新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業

補助上限額 　3000万円
補助率　3/4
※補助対象経費（税抜）100万円以上が対象。

 

 

◇ 募集期間

（1）募集期間
令和5年4月1日（土曜日）から令和5年5月31日（水曜日）まで

 

（2）事業実施期間
交付決定日から令和6年2月29日（木曜日）まで

 

（3）対象事業
県内の事業所で補助対象となる事業を実施し、エネルギー・原材料価格の高騰による事業環境への影響を乗り越えるため、新たに取り
組む事業を行う、中小企業者、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人。

※5月31日（消印有効）までに郵送された申請は全て審査を行います（先着順ではありません）。
※同一事業内容で他の補助金の交付を受ける場合、本補助金の交付対象となりません。

 

 

◇ 審査について
一定の審査基準に基づき申請内容の審査を行い、審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、
それ以外の事業者には「不交付決定通知書」を郵送します。
補助の対象となる事業は、交付決定日から令和6年2月29日（木曜日）までに実施した事業のみです。この期間内に、
発注書・納品書等の経費支出関係書類の作成・発行を行っていることが必要です。
交付決定日より前や令和6年３月１日（金曜日）以降に実施した事業は補助の対象となりません。
実績報告書類の審査により、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合のみ、補助金を交付します。

 

 

詳しくは、当社までご連絡ください。