一時支給金のご紹介（3月8日～5月31日）

2021/03/10

2021年1月に発令された緊急事態宣言を受け、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した
中小法人または個人事業者等に対して、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支給金」が給付されます。

▢給付要件
１．緊急事態宣言を受け、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響を受けていること
２．2019年または2020年比で、2021年1月、2月又は3月の売上が50％以上減少していること

▢給付額
給付額は、次の計算式のとおりです。

「2019年または2020年の対象期間の合計売上－2021年の対象月の売上×3ヵ月」

ただし、中小法人は60万円、個人事業者等は30万円の上限があります。

▢申請期間
2021年3月8日（月）～5月31日（月）

詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。
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https://www.meti.go.jp/新型コロナウイルス感染症関連/一時支援金