【横浜市】令和５年度中小企業デジタル化推進支援補助金のお知らせ

2023/05/02

横浜市内の中小企業者が生産性向上を目的として行うデジタル化に関する導入費用を補助

業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産量の増大（生産速度の向上も含む）、不良率低減等につながる費用を支援

【補助額・補助率】

補助率：１/２
上限額：100万円
下限額： 30万円

【要件】

・横浜市内の中小企業または個人事業主　※自宅兼事業所への導入設備は対象外
・デジタル化によって生産性向上が見込まれる
・創業から12月を経過している
・申請前に中小企業デジタル化相談に相談している

・申請年度の１月31日(水曜日)までに導入及び実績報告を行う

【中小企業デジタル化相談】
横浜市内中小企業に対し、IT・IoTを駆使した業務の効率化、生産力向上のアドバイスを専門家が企業に訪問し、現場に即したアドバイスを行う事業
（年３回まで無料、４回目から有料）

＜申し込みURL＞

https://www.idec.or.jp/business/innovation/it_iot.html

【まとめ】

横浜市は中小企業が生産性向上のためにデジタル化にかかわる費用を補助する「令和５年度中小企業デジタル化推進支援補助金」を実施
補助率は1/2で、上限額は100万円、下限額は30万円
補助対象者は、横浜市内にある中小企業または個人事業主で、補助対象経費が60万円以上である必要
申請前には、中小企業デジタル化相談を受けることが必要
また、補助対象経費については原則として市内事業者に発注することが求められている
申請期限は令和５年５月１０日～１０月３１日で原則、電子申請のみ

詳しくは当事務所までお問合せ下さい