「男女間賃金格差に係る情報の開示」の概要

2022/07/20

「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）」が2022年6月3日に決定されました。

この中でもっとも注目を集めているのが、「男女間賃金格差に係る情報の開示」というトピックです。

ポイントは次の通りです。

・正規・非正規雇用の日本の労働者の男女間賃金格差は、他の先進国と比較して大きい。

・日本の女性のパートタイム労働者比率は高い。

・男女間の賃金の差異について、女性活躍推進法に基づき、開示の義務化を行う。

対象事業主は、常時雇用する労働者 301人以上の事業主です。

101人～300人の事業主については、その施行後の状況等を踏まえ、検討を行うとされています。

男女間の賃金格差の要因で最も大きいのは、役職の違いであり、次いで勤続年数の差となっています。

男女間の賃金格差は長期的には縮小傾向にあり、結婚、出産等で退職せずに勤務を継続する女性が増加していることもあり、

今後ますます縮小していくものと予想されます。

中小企業には公開義務はなく、すぐに影響のあるものではありませんが

こうしたデータが採用活動やＣＳＲの観点からも、注目されていくのかもしれません。

（厚生労働省・女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について）