社 内 研 修
人手不足が深刻化している今日、生産性を向上させて高付加価値かつ継続的な企業経営を維持するためには人材育成は欠かせません。
また、働きやすい職場環境を醸成して従業員の採用や定着に結び付けるためにも社員教育は必須事項となっています。
人材育成の方法はいくつかありますが、最も一般的に行われているのは研修です。
業務に直結する資格取得等の研修以外にも、将来の会社を担う人材育成として様々な研修があります。
当社では人事関係の中で、次のような社内研修講師を行っています。

□ハラスメント関係
1.ハラスメント防止研修
ハラスメントの中でも特にパワーハラスメントは、毎日のようにマスコミを賑わすくらい社会問題へと化しています。被害を受けた人が、体調を崩して長期間休職したり、自殺者がでるケースもあります。
このような事態を放置しておくと、従業員や取引先からの信頼の失墜、訴訟事件へと発展、従業員の大量退職など、経営基盤を揺るがす事態を招くおそれもありますので、早期に対策を講じる必要があります。
また、注意されただけでパワハラと騒ぐ従業員もいます。パワハラと言われるのをおそれて、上司が教育や指導ができずに、業務の適正な運営に支障を来している現実もあります。
パワハラは人によって捉え方が異なりますので、全従業員が統一の知識、見解を持つことも必要です。
当社では、ハラスメントの定義、ハラスメントによる経営リスク、具体事例、未然防止策、発生後の対応策などについて、従業員、管理職、役員向けに社内研修を実施しています。
2.ハラスメント相談窓口担当者研修
パワハラ防止などが規定された労働施策総合推進法では、ハラスメント防止のための事業主の方針・周知・啓発、相談窓口の設置などが義務付けられています。
窓口は、弁護士など外部機関に設ける場合と、社内で設ける場合があります。
社内で設ける場合、実際に相談が寄せられたら、担当者はどのように対応しなければならないか不安を抱いてしまいます。担当者が適切な対応が出来ないと、被害が拡大するだけではなく、SNSへの書き込みやマスコミ報道により会社への信頼感が損なわれ経営リスクへと発展してしまいます。
当社では、相談窓口の役割、調査方法、ヒアリング方法・注意点、フードバック方法などについて、担当者向けに社内研修を実施しています。
□コンプライアンス研修
1.職場ルール研修
就業規則や服務規律、社内ルールなどの読合せを通じて、仕事を行ううえで守らなければならない法律や社内ルール、社会規範について社内研修を実施します。
2.不正行為防止研修
情報漏えい(会社情報・個人情報)、金銭横領、副業、競業避止などの不正行為の防止を目的とした社内研修を実施します。
□人事制度関係
1.評価者研修
どんなに立派な人事評価制度が構築できたとしても、評価者が適正な手順に従い、適正に評価できなければ、制度としては機能しません。評価される従業員の信頼が失われるだけです。
「評価は難しい」といわれています。
その原因のひとつに、評価者によるバラツキが挙げられます。その原因を理解して、評価者によるバラツキをできるだけ少なくするための評価者研修を実施しています。
2.目標設定研修
目標管理制度を人事評価の一部または全部として導入している会社が増えています。目標管理制度はPDCAサイクルに基づき、目標設定→中間面接→目標修正→達成度評価という流れを踏みます。
目標管理制度が形骸化して、機能していない会社がたくさんあります。その原因のひとつに、初期の目標が適切に設定できていないために、最終段階の達成度が評価できなくなっているというケースがあります。
そのため、目標設定では従事する職務や役割・責任など社員ひとり一人の置かれている状況を本人及び上司が十分に理解したうえで、会社としてどのような目標を設定すべきかを上司が認識しなければなりません。
目標管理制度が機能するための、目標の設定方法、中間面接方法、達成度評価方法、時期につなげる目標設定について研修を実施しています。
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