横浜の社会保険労務士法人ジンザイ｜株式会社人財経営センター

• 新規採用関係の助成金

  高年齢者、母子家庭の母、父子家庭の父、障害者などの就職が困難な人を原則としてハローワークの紹介による採用した場合に支給されます。

• 非正規雇用者の正社員化助成金

  有期雇用者や正社員でない無期雇用者を採用後、一定期間が経過したら正社員に転換した場合に支給されます。

• 育児休業関係の助成金

  男性および女性従業員が育児休業を取得した場合や、男性育休の取得率の増加、育休取得者の業務を代替する者への手当支給などの場合に支給されます。

• 設備投資等による業務改善の助成金

  事業所内最低賃金を上げ、かつ業務改善につながる設備投資を行った場合に、それに係った経費の一部が支給されます。

補助金とは？

   補助金とは、新規事業への進出や生産性向上など国や地方自治体の産業政策に対して、積極的に設備投資等を行う企業にかかった経費の一部を支給する制度です。
経済産業省や地方自治体が管轄しますので、企業の成長につながる設備投資が主たるテーマになります。融資ではありませんので、返還の義務はありません。

   補助金申請には原則として事業計画の策定が必要となりますので、自社の分析、事業概要、事業戦略、数値計画などを記載する必要があります。
事業計画が採択された場合に、採択後に開始された設備投資等にかかる経費が、補助金の対象となります。

   補助金の使途は、認定された設備投資等に制限されていますので、人件費や運転資金などに充てることはできません。
近年では、賃上げや付加価値総額の増加を事業計画に採り入れた設備投資等が補助金の対象となっています。

   また、補助金制度は国の政策に基づき、毎年、改定、創設、廃止が行われていますので、最新の情報を収集しておくことが重要です。

主な補助金の概要

〇小規模事業者持続化補助金

• 小規模事業者が販路拡大のために作成するＨＰの制作費、広告費、店舗改装費などの経費の一部が支給されます。
• 補助率は通常、２／３または３／４で、上限額は概ね50万円または100万円です。

〇ＩＴ導入補助金

• 会計ソフトや勤怠システム、業務管理システムなどのＩＴツールの導入費用の一部が補助されます。
• 補助率は通常、１／２または２／３で、上限額は概ね30～450万円です。

〇ものづくり補助金

• 主に製造業を対象として、新製品や新サービス開発のための設備投資費用の一部が補助されます。
• 補助率は通常、１／２または２／３で、上限額は概ね1,000～2,000万円です。

〇その他補助金

• 中小企業を対象に、新規事業、異業種進出や生産性向上に必要な設備投資等にかかる経費の一部を補助する制度が、国または地方自治体より毎年創設されています。
• 補助率および上限額は補助金により異なりますが、概ね１／２から３／４、50万円～ 2,000万円になります。