横浜の社会保険労務士法人ジンザイ｜株式会社人財経営センター

経済産業省や地方自治体が扱う補助金・給付金の申請サポート業務を行っています。

補助金申請サポートは、併設している株式会社人財経営センターでお受けしています。
株式会社人財経営センターは、中小企業庁（経済産業省）より中小企業支援の実務経験が一定レベル以上の個人や法人に付与される「経営革新等支援機関」として認定を受けています。

補助金とは？

「補助金」は、経済産業省や地方自治体が主体となって行われるもので、企業の成長支援のために必要な経費の一部を補助する制度です。
「補助金」申請には事業計画の策定が必要となりますので、自社の強み・弱みの分析、事業概要、事業戦略、数値計画などを記載する必要があります。
事業計画が採択された後に開始された事業（経費の購入など）が、補助金の対象となりますので、事業計画の策定が非常に重要な要素となります。

類似用語に「助成金」があります。「助成金」は主に厚生労働省が主体となり、非正規社員の正社員化や定年引上げなど国の労働政策に対して積極的に取り組む企業に対して支給されます。

「補助金」と「助成金」の主な相違点は、次のとおりです。

主な補助金の概要

〇小規模事業者持続化補助金

• 小規模事業者が販路拡大のために作成するＨＰの制作費、広告費、店舗改装費などの経費の一部が支給されます。
• 補助率は通常、２／３または３／４で、上限額50万円または100万円です。

〇ＩＴ導入補助金

• 会計ソフトや勤怠システム、業務管理システムなどのＩＴツールの導入費用の一部が補助されます。
• 補助率は通常、１／２または２／３で、上限額は30～450万円です。

〇ものづくり補助金

• 主に製造業を対象として、新製品や新サービス開発のための設備投資費用の一部が補助されます。
• 補助率は通常、１／２または２／３で、上限額は1,000万円です。

〇事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少した企業が業態転換や新分野展開などを行い、それに要する経費の一部が補助する制度

• 要件としては、申請前直近６ヵ月のうち任意の３ヵ月間の売上高が、2019年１～3月または2020年１～３月と比較して10％以上減少していること、認定支援機関と一緒に事業計画を策定することなどがあります。
• 補助率は２／３（中小企業）、１／２（中堅企業）で、補助金の上限は中小企業では100～6,000万円、中堅企業では100～8,000万円です。

補助金申請の留意点

〇補助金は、原則として電子申請で行いますので、事前に「GBizID」を登録しておく必要があります。

「GBizID」とは、補助金の電子申請時に使用するアカウントのことです。アカウント作成には印鑑証明書の添付が必要となる公的なアカウントとなります。申請から発効までには通常２週間ほどかかります（補助金の締切が近づくともう少しかかります）。

〇応募期間は14日～20日程度と短期間のため、事前準備が必要になります。

〇交付決定された後に購入する経費が対象になります。

〇３～５年間は報告の義務があります。