助成金の申請

助成金とは、雇用の拡大や労働時間の短縮など国の労働政策に対して、積極的に取り組む企業に支給される公的資金です。厚生労働省が管轄しますので、雇用の改善が主たるテーマになります。融資ではありませんので、返還の義務はありません。

支給された助成金の使途は制限されていませんので、人件費や運転資金に充てることもできます。近年では人手不足の折、採用・人材育成に関する費用負担が重いため、求人広告費や教育研修費に充てる会社が増えています。

また、助成金制度は国の政策に基づき、毎年、改定、創設、廃止が行われていますので、最新の情報を収集しておくことが重要です。

助成金申請には、制度ごとに詳細な支給要件があります。各制度の要件以外にも、次のような共通の要件もありますので、まずは共通要件を満たすことが必要になります。

「どんな助成金が該当するのかわからない」、「ホームページやパンフレットを見ただけではわからない」と感じたら、外部の専門家にアウトソーシングしてみてはいかがですか？

アウトソーシングにあたっては、信頼できる社労士事務所等をいかに選定するかがポイントになります。

近年、悪質業者による不正受給が増えていることから、労働局の審査が年々厳しくなっています。

2019年4月以降、不正受給を行うと向こう5年間助成金の申請ができなくなりました。企業名の公表もありますので、申請は慎重に行う必要があります。

助成金の種類

助成金は、国の労働政策に基づきたくさんの種類があります。ここでは代表的な制度をご紹介します。

Ｑ：ハローワークの紹介により、新たに従業員を雇う予定です。
新規採用に関連する助成金はありますか？

Ａ：ハローワーク等の紹介による新規採用の主な助成金には、次の制度があります。

助成金の名称	主な受給要件	受給額 [　]の金額は大企業
特定求職者雇用開発助成金	60歳以上65歳未満の高年齢者、母子家庭の母・父子家庭の父、障害者等を雇い入れた場合	高年齢者等：60[50]万円/1人障害者：120[50]万円/1人重度障害者：240[100]万円/1人
トライアル雇用奨励金	経験が不足している者を試行的に雇い入れた場合（原則3カ月間)	月額4万円（母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合は月額5万円）(最長3カ月間)

Ｑ：契約社員やパートを多く採用し、経験を積んだ社員を正社員に転換していますが、このような場合、何か対象となる助成金はありますか？

Ａ：非正規雇用者向けの助成金には、非正規雇用者が正社員に転換した場合や、待遇・福利厚生の改善を図った場合に支給されるキャリアアップ助成金があります。ここでは、代表的な「正社員化コース」をご紹介します。

助成金の名称	主な受給要件	受給額 [　]の金額は大企業
正規雇用・無期雇用転換コース	正規雇用又は無期雇用に転換等の制度を規定化し、①有期契約労働者を正規雇用へ、又は②無期雇用に転換等した場合、③無期雇用労働者を正規雇用に転換等した場合。転換前6ヵ月間と比べて転換後6ヵ月間で5％以上給与額が増えていること	①有期→正規：50[40]万円/1人 ②有期→無期：20[15]万円/1人 ③無期→正規：30[25]万円/1人 ※母子家庭の母等、父子家庭の父の場合は、①10万円、②と③は5万円加算

Ｑ：当社の女性社員が出産し、育児休業を取得することになりました。育児休業の取得に関連する助成金はどのようなものがありますか？

Ａ：育児休業の取得に関する主な助成金は、次のとおりです。

助成金の名称	主な受給要件	受給額 [　]の金額は大企業
代替要員確保コース	中小企業が育児休業取得者の代替要員として新たに雇用し、かつ、育児休業者を原職等に復帰させた場合	30万円/1人 ※育児休業取得者が期間雇用者である場合は10万円加算。
期間雇用者継続就業支援コース	中小企業が、期間雇用者と正社員が同等の要件で利用できる育児休業制度、育児短時間勤務制度を規定化し、期間雇用者の育児休業取得者を現職等に復帰させた場合	1人目：40万円(加算10万円) 2～5人目：15万円(加算5万円) ※（　）は、正社員として復職の場合
育休復帰支援プランコース	中小企業が育休復帰プランナーの支援を受け育休復帰支援プランを作成し、プランの実施により育休取得予定者が3ヶ月以上の育休を取得した場合	①育休を取得した場合：30万円 ②職場復帰した場合：30万円（それぞれ1企業当たり1回限り）

上記の助成金以外にも、勤務間インターバル制度の導入に伴う助成金、建設業の雇用改善に伴う助成金、人事評価制度の導入に伴う助成金などがあります

詳しくは、気楽にお問合せください。