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人事処遇制度コンサルティング

人事制度は強い企業体質の基盤となります!

   人事制度とは、社員一人ひとりが能力を発揮して、経営目標を達成するための仕組み作りです。
社員が持てる能力をいかんなく発揮するためには、公正な人事制度を構築し、適切に運用することがポイントになります。

   近年では、グローバル人材・専門人材の採用や活用を目的として、ジョブ型雇用への移行が注目されています。

   職能資格制度に代表されるように、「人」基準の人事制度から「仕事」基準へと改革することで、これまでの年功序列型の制度からの脱却して、企業競争力を強化する企業が増えています。

人事賃金制度設計コンサルティングイメージ

人事制度構築の目的

   人事制度を構築(改革)する目的には、次のようなものがあります。

  • 社員が増えてきたので、給与の決め方や評価に一定のルールを作りたい
  • 賞与の配分ルールや昇給の決め方をルール化したい
  • 魅力のある人事制度を構築して、採用面で有利な展開を図りたい
  • 経営者の頭の中だけにある制度から、見える化された制度にしたい
  • 年功的な職能資格制度から、仕事基準の役割・職務を重視した制度へと改革したい
  • 全職種共通の制度から、職種別・コース別の賃金・人事考課制度に変えたい
  • 優秀な社員に報い、ヘッドハンティングにも耐えられる制度にしたい
  • 定年引上げにともない総額人件費を管理できるように見直したい

   人事制度の構築(改革)の目的は各社各様ですが、人事制度はマーケティングや財務、研究開発などの経営の中枢を担う各種戦略の
ひとつでもありますので、経営的な視点からのアプローチが重要になります。
「経営戦略と人事制度(人事戦略」は同じベクトルであるか?」

   また、人事制度は法律で縛られるものではないため、個々の企業特性や経営者の考え方を反映して設計することも必要です。

制度設計コンサルティング

   人事制度は各制度が相互に関連して同じベクトルになるよう構築(改革)する必要があります。
そのため、制度間に整合性が保たれる必要があります。
当社では次の手順に従って制度設計のコンサルティングを行っています。

 

  • 現状把握
    経営トップ、幹部社員、人事責任者の皆様に、現在の組織・制度や、経営計画、今後目指すべき方向性などについてヒアリングを実施し現状を把握します。
    そして、今後の人事制度のあるべき姿とのギャップ、課題を共有します。
  • 基本構想
    現状把握に基づき、課題解決のための制度構築(改革)について基本構想を構築します。
    基本構想は家で例えると柱の部分になります。次のステップである詳細設計に進むうえで非常に重要な工程となります。
    具体的には、コース別制度の有無、等級制度の選択、等級数、昇格(降格)基準、賃金・退職金・人事考課の概要をまとめます。
    そして、各制度のベクトルが一致しているか、整合性が取れているかを検証します。
  • 賃金制度
    現在の賃金制度によるプロット図やモデル賃金カーブにより、問題点や課題がないかを検証します。
    基本構想による等級制度に連動した基本給と昇給(降給)制度を設計します。必要に応じて諸手当の統廃合も行います。

    賞与制度も基本構想に基づき、自社に適した制度を採り入れます。業績連動型を導入する場合は、どの指標を基準とするのかを検討します。
  • 退職金制度の設計
    まず、退職金制度の目的を確認し、モデル退職金を描き、現行制度の課題を抽出します。
    退職金制度は基本給連動型やポイント制等各種制度のメリット・デメリットを比較検討し、自社に適した制度を採り入れます。
    支払いの原資となる積立制度につきましても、メリット・デメリットを比較検討します。
    賃金制度と同様に労働条件不利益変更対策の措置も併せてコンサルティングします。
  • 人事考課・目標管理制度の設計
    現状の人事考課制度の課題を抽出します。コース別、等級別の人事考課の種類、考課項目、評価数などを検討し運用できる人事考課制度を設計します。
    目標管理制度を導入して、達成度を人事考課とする会社もあります。目標管理シートの見直しや運用についてコンサルティングをします。

    考課者によるバラツキがよく問題となります。できるだけバラツキを少なくするための考課者研修を実施します。
    また、目標管理制度につきましても、適切な目標が設定され、適切な達成度評価ができるよう、目標設定研修を実施します。
  • 社員説明会・規程改訂など
    Step5までで「設計」した制度をいよいよ「導入」する段階となります。
    新人事制度の円滑な「運用」に支障を来さないよう、新制度の目的や改革の内容を従業員に丁寧に説明し理解を得ます。

    併せて、役職や呼称の変更、または賃金額の改定などがありますので、その内容を記載した辞令を交付します。また、関連する就業規則など諸規程の変更も重要な手続きとなります。
 

働き方改革等の推進に向けた人事諸制度

   人生100年時代を迎え、働き方改革やジョブ型雇用、70歳までの就業機会の確保、ダイバーシティ、社内活性化などの新たな課題に
対応するためには、次のような人事諸制度の改革・導入が必要とされています。

   これらに対応した資格等級制度、賃金制度、退職金制度など各種人事制度の設計についても、ご相談ください。

 
  1. ▢  高年齢者雇用制度の設計
  2.       ・再雇用制度の再設計
  3.       ・65歳定年制の設計
  4. ▢  役職定年制の設計
  5. ▢  早期退職優遇制度の設計
  6. ▢  短時間正社員等限定正社員制度の設計
  7. ▢  週休3日制度の設計

人事制度コンサルティングの対象範囲

基本構想
  • 経営分析や財務分析による経営課題の抽出
  • 組織・人事面の課題・問題点の抽出
  • 組織・人事制度改革の基本方針を策定
  • 人事制度全体の基本構想を策定
詳細設計
  • コース別、職種別の資格等級制度の設計
  • 昇格(降格)基準の作成
  • 賃金制度、昇給制度、賞与制度の設計
  • 退職金制度の設計と、退職金積立制度の検討
  • 人事考課制度(等級別、職種別)、目標管理制度の設計
  • 社員説明会の開催
  • 考課者訓練・目標設定研修の実施

人事制度コンサルティング料

   コンサルティングは、対象範囲により異なりますが、概ね6ヵ月から1年の期間を要します。
   コンサルティング料の体系は、アドバイザリー型と請負型の2種類があります。詳しくは、お見積りさせていただきます。

アドバイザリー型 お客様企業が主体となって企画立案、制度設計を行い、当社は助言や指導のみを行う形態 月額100,000円~
請負型 当社が主体となって企画立案、制度設計、資料作成を行う形態 月額200,000円~
   

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