Employment rules


就業規則の整備

就業規則の整備

就業規則は、組織作り・トラブルの未然防止に必須です!

最近、こんなことありませんか?

  • 「人手不足だったので即採用したら、問題社員で困っている!」
  • 「うつ病などの精神疾患で休職する社員が増えている!」
  • 「採用時の給与の決め方や昇給ルールが明確でなかったので、給与体系がバラバラで従業員に説明できない!」
  • 「社員の高齢化が進んでいる。定年の引上げや給与の見直し、役職定年導入等のルールはどうしたらいいか?」
  • 「正社員、短時間正社員、パート、嘱託、契約社員など雇用形態が多様化してしまい、まとまりがつかなくなった!」

中小企業様への対応

中小企業の場合、内容をよく検討しないでひな型の就業規則等をそのまま使っている会社、実態と乖離し形骸化した就業規則をよく見かけます。

会社の考え方や規模等と釣り合わない就業規則を使っていると、労働条件が良すぎたり、従業員に説明できない矛盾が多々生じてしまいます。

逆に、細かいルールや法律面ばかりに囚われすぎていて、実際の運用を考慮していない偏った就業規則もよく見かけます。

このような現状から、当社では中小企業様の就業規則の作成(改定)にあたっては、経営的視点から組織体制の整備やルール作りを目的として、運用できる就業規則に取り組んでいます。

具体的には、まず経営トップとの面談を通じて、経営者の思い、沿革、事業概要、経営環境、労務構成などをお聞きした上で、現状の労務管理と課題についてヒアリングをします。

この段階で、会社の現状と労務管理の課題・問題点が概ね把握できますので、作成(改定)の方針をお伝えしてから承諾を得て取り掛かります。

これまで着手できなかった複雑怪奇な賃金制度(賃金体系)や、退職金制度の改定まで踏み込んで、抜本的に改定するケースもあります。

中小企業様への対応イメージ

中堅企業・大企業様への対応

中堅・大企業では、指揮命令系統や職務権限等が整っていますので、組織体制の整備、ルール作りに主眼を置くよりも、法令や法改正への対応、今日起きている労務トラブルへの未然防止策の観点から就業規則の改定に取り組みます。

また、就業規則は、人事・労務管理のなかで法令に軸足を置いた「労務管理」の分野になりますが、賃金等処遇制度や昇格運用、定年制、役職定年、ハラスメント対策などの「人事管理」に関する諸規程の整備も近年では重要となっていますので、それに対応した規程整備にも取り組みます。

加えて、中堅・大企業では、組織規程や人事・労務関連諸規程が多数ありますので、各種規程間で整合性が取れているかの確認を行ったり、必要に応じて各種規程の統廃合も行います。

中堅企業・大企業様への対応イメージ

就業規則とは・・・

使用者に作成義務があります!

『会社における労働条件や服務規律を統一的、具体的に定めた規則集』で、労働条件や職場ルールの明確化・文章化をすることにより、労務トラブルを未然に防ぎます。

常時10人以上の労働者(パートタイム労働者、臨時従業員も含む)を使用する事業場では、就業規則作成・届出の義務があります。

すべての労働者について定めることが必要です!

パートタイム労働者など、通常の労働者とは異なった勤務形態のため別に定めをする必要がある場合は、通常の労働者に適用される就業規則のほかに一部の労働者のみに適用される就業規則を作成する必要があります。

従業員の就業意識の向上および職場秩序の保全を目指します!

就業規則は、事業場の労働条件や職場で守るべき規律などを定めたものであり、就業規則で定めたことは労働者と事業主の双方を拘束することになります。その内容は企業の実態に見合ったものでなければなりません。企業の実態に合ったものにするため、随時見直していくことが必要となります。

作成・変更後は届出が必要です!

就業規則を作成または変更した場合は、労働者代表の意見を聴き、その意見書を添付して、会社を管轄する労働基準監督署に届出ます。

労働者に周知することが必要です!

作成(変更)した就業規則は、みやすい場所に掲示したり、保管場所を徹底し、労働者に周知します。

就業規則作成の流れ

当社では、次の流れにより貴社オリジナルの就業規則を作成(改定)します。

  • 現在の労務管理の状況をヒアリングにより把握します。
  • 作成(改定)の方向性とお見積をご提示し、作成(改定)が必要な規程を選択します。(※)
  • 当社が、就業規則作成(改定)の原案を作成します。原案に基づき、具体的な打合せを行います。
  • 数回の打合せにより、就業規則を完成させます。
  • 従業員に内容を説明し、労働基準監督署に届出します。(10名以上)
  • 就業規則を周知して、本格的な運用が始まります。

就業規則一覧(※)

  • 社員就業規則
  • パートタイマー就業規則
  • 契約社員就業規則
  • 嘱託社員就業規則
  • 給与規程
  • 退職金規程
  • フレックスタイム制規程
  • セクシュアルハラスメント防止規程
  • 秘密保持規程
  • 顧客情報管理規程
  • 電子メール利用規程
  • 国内出張旅費規程
  • 海外出張旅費規程
  • 出向規程
  • 育児・介護休業規程
  • 慶弔見舞金規程
  • 資格取得援助規程
  • 自家用自動車通勤規程
  • マイカー通勤規程
  • 社有車管理規程
  • 人事考課規程
  • その他

就業規則の作成(改定)を当社に委託すると、次のようなメリットがあります!

  • 作成(改定)を通じて、現状の労務管理の問題点、潜在的リスク、様々な疑問が解消されます。
  • 業種、規模、会社の沿革などの企業特性を理解したうえで、会社に合ったオリジナルの就業規則を作成します。
  • 長年手が付けられなかった、複雑な給与体系も整理ができます。
  • セミナー講師や執筆の経験を通じて、正確で最新の情報・法改正に則して作成します。
  • 中小企業だけでなく上場企業、公的機関、IPO準備企業などの就業規則作成の経験も豊富にありますので、柔軟に対応します。

就業規則作成(改定)の報酬額

作成(改定)の打合せ回数や規程数によって異なりますが、報酬額の目安は次のとおりになります。賃金制度や退職金制度の詳細設計、移行措置、シミュレーションが伴う場合は、別途費用が掛かります。詳しくは、お見積りさせていただきます。

対象先 規程数 報酬額
法改正などにより、一部分を改定する場合 就業規則など合計1~3規程 10万円~
新規に作成する場合 就業規則など 合計3~5規程 20万円~
全体的に改定する場合 就業規則など合計5~10規程 40万円~
株式公開の準備など抜本的に改定する場合 就業規則など合計10~15規程 60万円~