Employment rules


就業規則の整備

就業規則の整備

トラブルの未然防止、採用・定着にも必須です!

こんなんこと、よくありませんか??

  • 「問題社員を解雇したいけど、どうしたらいいか?」
  • 「従業員が突然出社しなくなった。どうしたらいいか?」
  • 「残業時間を合法的に削減したいのだが、どんな方法があるのか?」
  • 「給与規程と実際の給与が一致していない。給与体系がバラバラで説明できない!」
  • 「定年が近い社員がいるけれど、給与などの再雇用ルールはどうしたらいいか!」

社内ルールが確立されていないと、思わぬトラブルに発展したり、社員の信頼を失ってしまうことがあります。
人手不足の時代、人材の確保・定着を図るうえでも社内ルールの確立は重要です。

また、中小企業の場合、内容をよく検討しないでひな型の就業規則や他社のものをそのまま使っている会社をよく見かけます。
会社の規模や業種と釣り合わない就業規則を使っていると、労働条件が良過ぎたり、余分な出費を余儀なくされることもあります。

加えて近年では、採用・退職・解雇をめぐるトラブルが急増しています。SNSやインターネット等を通じて様々な情報を収集しやすい時代です。
会社としても企業防衛の観点から労働法令に則した適正な就業規則を整備することが必要になっています。

就業規則とは・・・

使用者に作成義務があります!

『会社における労働条件や服務規律を統一的、具体的に定めた規則集』で、労働条件や職場ルールの明確化・文章化をすることにより、労務トラブルを未然に防ぎます。

常時10人以上の労働者(パートタイム労働者、臨時従業員も含む)を使用する事業場では、就業規則作成・届出の義務があります。

すべての労働者について定めることが必要です!

パートタイム労働者など、通常の労働者とは異なった勤務形態のため別に定めをする必要がある場合は、通常の労働者に適用される就業規則のほかに一部の労働者のみに適用される就業規則を作成する必要があります。

従業員の就業意識の向上および職場秩序の保全を目指します!

就業規則は、事業場の労働条件や職場で守るべき規律などを定めたものであり、就業規則で定めたことは労働者と事業主の双方を拘束することになります。その内容は企業の実態に見合ったものでなければなりません。企業の実態に合ったものにするため、随時見直していくことが必要となります。

作成・変更後は届出が必要です!

就業規則を作成または変更した場合は、労働者代表の意見を聴き、その意見書を添付して、会社を管轄する労働基準監督署に届出ます。

労働者に周知することが必要です!

作成(変更)した就業規則は、みやすい場所に掲示したり、保管場所を徹底し、労働者に周知します。

就業規則作成の流れ

当社では、次の流れにより貴社オリジナルの就業規則を作成(改定)します。

  • 現在の労務管理の状況をヒアリングにより把握します。
  • 作成(改定)の方向性とお見積をご提示し、作成(改定)が必要な規程を選択します。(※)
  • 当社が、就業規則作成(改定)の原案を作成します。原案に基づき、具体的な打合せを行います。
  • 数回の打合せにより、就業規則を完成させます。
  • 従業員に内容を説明し、労働基準監督署に届出します。(10名以上)
  • 就業規則を周知して、本格的な運用が始まります。

就業規則一覧(※)

  • 社員就業規則
  • パートタイマー就業規則
  • 契約社員就業規則
  • 嘱託社員就業規則
  • 給与規程
  • 退職金規程
  • フレックスタイム制規程
  • セクシュアルハラスメント防止規程
  • 秘密保持規程
  • 顧客情報管理規程
  • 電子メール利用規程
  • 国内出張旅費規程
  • 海外出張旅費規程
  • 出向規程
  • 育児・介護休業規程
  • 慶弔見舞金規程
  • 資格取得援助規程
  • 自家用自動車通勤規程
  • マイカー通勤規程
  • 社有車管理規程
  • 人事考課規程
  • その他

就業規則の作成(改定)を当社に委託すると、次のようなメリットがあります!

  • 作成(改定)を通じて、現状の労務管理の問題点、潜在的リスク、様々な疑問が解消されます。
  • 業種、規模、会社の沿革などの企業特性を理解したうえで、会社に合ったオリジナルの就業規則を作成します。
  • 長年手が付けられなかった、複雑な給与体系も整理ができます。
  • セミナー講師や執筆の経験を通じて、正確で最新の情報・法改正に則して作成します。
  • 中小企業だけでなく上場企業、公的機関、IPO準備企業などの就業規則作成の経験も豊富にありますので、柔軟に対応します。

就業規則作成(改定)の報酬額

作成(改定)の打合せ回数や規程数によって異なりますが、報酬額の目安は次のとおりになります。賃金制度や退職金制度の詳細設計、移行措置、シミュレーションが伴う場合は、別途費用が掛かります。詳しくは、お見積りさせていただきます。

対象先 規程数 報酬額
法改正などにより、一部分を改定する場合 就業規則など合計1~3規程 10万円~
新規に作成する場合 就業規則など 合計3~5規程 20万円~
全体的に改定する場合 就業規則など合計5~10規程 40万円~
株式公開の準備など抜本的に改定する場合 就業規則など合計10~15規程 60万円~
PAGE
TOP