Labor counseling


労務相談

労務相談

たとえばこんなこと、ありませんか?

  • 退職者から残業代を請求された!
  • 解雇した社員が労働組合に駆け込み団体交渉の申し出があった!
  • 突然、労働基準監督署が会社にきた!
  • 業績が厳しくて、雇用調整を考えざるを得ないのだが?
  • 最近、精神疾患で休職するものが多くて困る・・・
  • 年功的な賃金体系を変更したい!

など、思い当たることはありませんか?
企業が健全に成長・繁栄していくには、まず、労使の信頼関係の構築が基本になります。信頼関係なくして、企業経営は成り立ちません。

しかし、労使間は、時として利害が対立する関係でもあります。
解決方法を誤ってしまい、労使間のもつれが重大な労務問題へと展開し、経営基盤を揺らがすような事態に発展してしまうこともあります。

このような事態を招かないようにするには、豊富な経験と専門知識を有するプロに相談して、未然防止に努めることが重要です。
万一、トラブルが発生してしまった場合であっても最小限にとどめられるようにアドバイスします。問題が大きくなる前に一度ご相談ください。

また、このような労務トラブルの相談ではなくても、
「世間では手当をいくらぐらい払っているのかな?」
「当社と同じような会社はどのようにしているのかな?」
といった何気ないことで疑問をいだくこともたびたびあります。
人事労務管理は、標準的なものが把握しにくいので、世間情勢や世間相場は気になりるものです。
そんなときでも、気楽にご相談ください。豊富な事例を扱っていますので、他社事例なども含めてアドバイスをさせていただきます。

労務相談を当社に委託すると、次のようなメリットがあります!

  • 日常のご相談は、電話やメールなどのやり取りで、迅速に回答します。
  • 込み入った内容は直接お会いして、じっくり相談できます。
  • 労働基準監督署、年金事務所などに聞きづらいことも遠慮なく相談できます。
  • セミナー講師や執筆の経験を通して、正確で最新の情報を提供しています。
  • 経営的な視点からのアドバイスを心がけています
  • 一般論ではなく、規模や業種などの企業特性を考慮して、回答するようにしています。
  • 回答できない相談は、外部の専門家をご紹介します。

労務相談の範囲

  • 労働時間、時間外手当、有給、給与体系などの労働条件についての相談
  • 採用、退職、解雇、雇用調整、事業再編などについての相談
  • 未払い残業代、過労問題、精神疾患、セクハラ・パワハラなどについての相談
  • 労働基準監督署や年金事務所などの指導、是正勧告についての相談
  • 社会保険、労災事故、社保調査、公的年金、企業年金についての相談
  • 福利厚生制度、健康対策、メンタルヘルスについての相談
  • 労働者派遣、業務請負、個人事業主、出向・転籍についての相談
  • パートタイマー雇用、高年齢者雇用、外国人雇用についての相談
  • 人事処遇制度(昇進・昇格、給与、賞与、退職金、研修制度など)についての相談

労務相談の報酬額
(顧問契約)

顧問報酬(月額)の目安は、従業員数に応じて次のとおりになります。詳しくは、お見積りさせていただきます。その都度相談するスポット契約も受付けています。

従業員数 報酬額(月額)
    ~  50名  30,000円~
  51~ 100名  40,000円~
 101~ 300名  50,000円~
 301~ 500名  70,000円~
 501~1,000名 100,000円~
1,001~5,000名 150,000円~
   5,001名以上 応相談
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