横浜の社会保険労務士法人ジンザイ｜株式会社人財経営センター

当社は、横浜駅東口で社会保険労務士業・人事コンサルティング業を営業展開している会社です。

平成9年の創業以来、神奈川県及び東京都内の企業様を中心に取引をさせていただいています。

早いもので、新型コロナウイルス感染症が発見されてから３年目を迎えました。日本は昨年と同様に、年明けから感染が急拡大しており不安に満ちたスタートとなりました。

しかし、２年間の学習効果があるので、この教訓を活かしてピンチをチャンスに、チャンスは逃さずに、皆様と一緒に考えながら1年間を乗り切っていきたいと思います。

年初に当たり、長引くコロナ禍と超少子高齢化に拍車がかかる日本において、今後さらに取り組むべき人事・労務管理上の課題を整理したいと思います。

一つ目は、社員の高齢化と労働人口の減少を補う高年齢者の活用です。

昨年７０歳までの就業が努力義務として課されましたが、長年人手不足に喘ぐ中小企業ではすでに７０歳まで、あるいはそれを超える雇用は常態化しています。

コロナ禍に入ってから一段と未婚化が進み出生数も減少していますので、とりわけ中小企業では若年者の獲得は長期的にも困難な状況が続きます。

そのため高年齢者の活用は欠かせません。社員の高齢化が進んでも、新しいことに抵抗なく取り組むことができる社風をいかにして醸成するかが重要になります。

二つ目は、DX（デジタル・トランスフォーメーション）への対応です。

人事分野のDX化も例外ではありません。日本はコロナ禍において先進国の中でもかなり対応が遅れていることが露呈しました。

昨年までの動向を見る限りでは、企業により、あるいは業種によって取組み姿勢に顕著な温度差があります。労働集約型産業などは事業特性から消極的な傾向があるようです。

その中でも将来を見据えて適応しようと努める企業は少なからずあります。いずれ企業業績にも明暗が分かれそうな気がします

三つ目は、働く従業員の職業意識や生活様式の変化への対応です。

「残業はなく、休日は多く、有休が取れる会社」「研修制度が充実していて、自分を高められる会社」「育児や介護と両立できる会社」など私生活を重視した働き方へと年々シフトしています。

そのような会社は日本にあるのだろうかと首を傾げたくなりますが、時代の流れには逆らうことはできません。

雇う側としては、昭和の時代に代表されるモーレツ型企業から仕事と私生活の両立型企業へとギアチェンジをしながらも、生産性向上に結びつけることが求められています。

当社では、目まぐるしく変わる社会経済情勢の変化に対応して、取引先企業様の「成長」と「繁栄」のために今年も尽力していきたいと考えております。
引き続きご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　

令和4年1月吉日

社会保険労務士法人　ジンザイ
代　表　　　　須田　徹也