プライバシーポリシー | 横浜の社会保険労務士法人ジンザイ

個人情報保護方針

社会保険労務士法人ジンザイ（以下「当事務所」という）は、人事・労務管理の相談、社会保険事務等の事業を行っております。

当事務所は企業活動及び社会貢献の使命達成のため取引先企業やお客様、および当事務所従業者からお預かりした個人情報は、その取扱いに関しまして本個人情報保護方針を定め、厳正な管理のもとでその責務を履行してまいります。

当事務所方針

１．当事務所は、事業目的遂行のため、利用目的を明確化した上で、適切な方法での取得、利用、提供などを行い、取得した個人情報は利用目的の範囲内の利用とし、目的外の利用を行わない様に措置を講じます。
２．当事務所は、取扱う個人情報の全てにおき個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
３．お預かりした個人情報の一部又は全部を委託する場合は、管理水準の基準を満たした企業及び個人を選定し、契約を行い、適切な措置と管理を講じます。
４．当事務所は、個人情報の漏洩、滅失，き損及び破壊などの危険な状況に対し十分に安全防止管理及び対策を行い、是正措置を講じます。
５．当事務所は個人情報をお預かりした本人からの個人情報の開示等のご要請にお答えし対応します。
６．苦情のご相談に対してはご相談窓口を設け、誠意を持ち迅速に対応をいたします。
７．当事務所は、当事務所の個人情報マネジメントシステムを継続的に見直すとともに随時改善に取り組んでまいります。

尚、当事務所の個人情報マネジメントシステムは日本工業規格JISQ１５００１-２００６に準拠しております。個人情報の取扱い、その他詳細項目は、以下のページおよび関連ページに掲載しております。

制定日：平成27年6月23日

最終改定日：令和4年12月1日

社会保険労務士法人ジンザイ

代表須田徹也

【個人情報に関する苦情・相談窓口】

〒221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町６－１４ステートビル横浜６Ｆ

社会保険労務士法人ジンザイ個人情報ご相談窓口

メールアドレス：jinji＠jinzai-info.com

FAX：045-440-4888

個人情報の取扱いについて

１．事業者の名称

社会保険労務士法人ジンザイ

２．管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者名：個人情報保護管理責任者

連絡先：FAX 045-440-4888 mail jinji＠jinzai-info.com

３．個人情報の利用目的

分類	利用目的
（1）ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。及び開示対象個人情報の利用目的
取引先情報	当事務所が受託した取引内容を履行するため及び諸事項の連絡のため
従業者情報	人事・労務などの管理業務のため
採用応募者情報	採用業務のため
お問合せ者情報	お問い合わせ及びご相談などの対応のため
（2）ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的
お客様情報	社会保険労務士としての業務遂行のため
官公庁等から委託を受けたデータ	データの作成や管理などのため

４. 個人情報の第三者提供

(１)　ご本人様の同意がある場合
(２)　法令に基づく場合
(３)　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
(４)　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
(５)　国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(６)　業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

５．個人情報取扱いの委託

当事務所は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

６．個人情報の開示等の請求

お客様は、当事務所に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当事務所「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当事務所はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関する苦情・相談窓口」までお問い合わせください。

７．個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当事務所に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

８．ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について

クッキー（Cookies）は、お客様が当事務所のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客様のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。

また当事務所のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアーウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

開示対象個人情報の請求手続きのご案内

当事務所で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当事務所所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

１．「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。

２．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

（１）当事務所所定の請求書
1. ① 利用目的の通知の場合
  「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
2. ② 開示の場合
  「開示対象個人情報開示請求書」
3. ③ 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
  「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」

３．代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）の書類に加えて、下記３．（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

（１）代理人である事を証明する書類
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
①　本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
① 戸籍謄本
② 登記事項証明書
③ その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
① 後見登記等に関する登記事項証明書
② その他法定代理権の確認ができる公的書類
（２）代理人様ご自身を証明する書類の写し
① 運転免許証
② パスポート
③ 住民基本台帳カード
④ 在留カード又は特別永住者証明書
⑤ マイナンバーカード(表面)
⑥ その他本人確認できる公的書類

４．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合、１回の請求につき返信のための事務手数料・郵送費相当の手数料を徴収することができますが、当事務所ではいただきません。

５．「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を御通知申し上げます。

(１) ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
(２) 所定の申請書類に不備があった場合
(３) 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
(４) 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(５) 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当事務所の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
(６) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（※）開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当事務所が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。

ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

a )　当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b )　当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c )　当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d )　当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

以上