【神奈川県】中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金のご案内

2022/07/13

◇ 概要
中小規模事業者等のサプライチェーンの脱炭素化への取組を支援するため、
県又は県が指定した機関の省エネルギー診断で提案された設備の導入等（LED照明設備、高効率空調機等）に対して補助します。

神奈川・省エネ

◇ 補助の対象
設備費、設計費、工事費
（省エネ診断で提案された対策のうち、CO₂削減効果が見込まれるものに係る経費）
【主な対象外経費】

CO₂を削減する目的と関係がない機能等の追加に係る経費
予備又は将来用のものに要する経費
既存設備と使用用途が異なる設備の導入に係る経費
中古設備の導入、土地の取得に係る経費、賃借料
建物の新築、増改築等に係る経費
消費税及び地方消費税

補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限　500万円）

◇ 募集期間

（1）募集期間
令和4年6月1日（水曜日）から令和4年8月31日（水曜日）（必着）

※補助金の交付申請は、予算の範囲内で先着順で受け付けます。
※受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。

（2）申請の流れ
交付決定日から令和5年2月28日（火曜日）まで

（3）対象事業

補助の対象となる事業所は、中小規模事業者等が県内に所有する事業所で、神奈川県が行った「省エネルギー診断」、
又は（一財）省エネルギーセンターが行った「省エネ最適化診断※」（以下「省エネ診断」という。
※同一事業内容で他の補助金の交付を受ける場合、本補助金の交付対象となりません。

◇ 注意事項
補助金の申請については、一つの省エネ診断結果につき1回限りとなります。
補助金交付決定後に、契約・発注等を行い、工事に着手してください。
実績報告書の提出期限は、補助事業完了の日から起算して14日以内、又は令和5年2月10日（金曜日）のいずれか早い日となります
（つまり、令和5年2月10日（金曜日）までには、工事及び支払いを完了している必要があります）。
補助金の交付を受けた場合は、補助事業が完了した月の翌月から1年間の実績について、導入効果報告書を提出しなければなりません。

詳しくは、こちらをご覧ください。
↓　クリック！
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7226/shouenesetubihojokin.html#hojotaishousha