初めての方へ
この度は、当社ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
初めてホームページをご覧いただく皆様に、当社についてご案内をさせていただきます。
どのような会社か？
平成9年に、横浜・関内で「須田労務マネジメント事務所」を開設してから、令和5年で26年目になります。
社会保険労務士業を行う「社会保険労務士法人 ジンザイ」を母体として、人事制度設計のコンサルティングや補助金申請サポート、ＨＲ ツールの販売などを行う「株式会社 人財経営センター」を併設しています。
株式会社人財経営センターは、中小企業庁（経済産業省）より中小企業支援の実務経験が一定レベル以上の個人や法人に付与される「経営革新等支援機関」として認定を受けています。
超少子高齢化、働き方改革、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）など目まぐるしく変わる社会経済情勢に対応しながら、企業の成長・繁栄を人事労務面からご支援するのを目的として取り組んでいます。
当社の方針・特長
社会保険労務士事務所はどこも同じような業務を行っていますが、事務所によって方針や特長は異なります。
当社では、次のような方針で取り組んでいます。
◆経営方針
当社は、「人事・労務管理の業務を通じて、取引先企業様の〝成長”または〝繁栄”を支援する」のを経営方針として掲げています。
経営者であれば会社を大きくしたい、株式公開（IPO）をしたい、社会的に認められる会社にしたい、などの目標があろうかと思います。
あるいは、老舗企業等では規模の拡大よりも、地域に根差して地域社会に貢献し、永続的な繁栄を目標としている企業もあります。
当社は顧客企業が目指す方向にベクトルを合わせて、その実現に向けて最善の人事労務サービスを提供するのを目的としています。
◆当社の特長
当社には、次のような特長があります。
- その１．提案型の事務所
- 会社は業種や企業規模、業績、株主構成、経営者の考え方などによって抱えている課題は異なります。
当社では会社が目指す方向に沿って、労務コンプライアンス、組織風土の改善、採用・育成の強化、業績向上、
業務効率化につながる人事労務情報の発信と提案を個別具体的に行っています。 - その２．相談の多い事務所
- 採用や退職、労働条件、就業規則、人事制度、社会保険、助成金、補助金などの日常の人事労務相談をはじめとして、
問題社員や労基署・年金事務所の調査対応、訴訟案件などのイレギュラーな事案、
あるいは企業経営・経営者個人に関しても毎日たくさんの相談をお受けしています。
「何でも気楽に相談できる社労士事務所」として、好評をいただいております。 - その３．総合的な事務所
- 助成金申請や給与計算など個別の業務に特化することなく、総合的に対応しています。
特に中小企業様においては、人事労務管理に関する案件全般を総合的にみて欲しいという要望がありますので、
それにお応えできるようサービスメニューをたくさん用意しています。 - その４．経営的な視点を重視した事務所
- 使用者側または労働者側のいずれか一方に偏るといった二者択一の立場ではなく、
経営という視点から全体最適を目指してご支援を行っています。
何故かといいますと、労働者側に偏り過ぎる場合、必要以上に良い労働条件が常態となり、
より良くしなければ不平不満が蔓延する会社になってしまいます。
一方、使用者側に偏り過ぎると、経営者の顔色を見て仕事をする社風、退職者が続出する事態を招くことがあります。
そのため、人事労務管理は労使間のバランスをもって臨むことが重要と考えています。 - その５．経験豊富な事務所
- 日常の定型業務から複雑・イレギュラーな非定型業務まで、また社員１名から大企業・上場企業までお取引がありますので、
豊富な経験を活かしてご対応しています。
創業からの25年間で様々な成功事例や失敗事例を体験しています。
「このような場合は、○○○○をされるのがよろしいのではないでしょうか」といった経験に基づく適時適切なアドバイスを心掛けています。 - その６．ITツールを積極的に導入している事務所
- 勤怠システム、業務管理システム、RPAなどのITツールを積極的に導入して、お客様の業務の効率化に努めています。
今の時代、IT化は避けては通れません。社労士事務所も同様で、IT化が遅れていては事務所の生産性向上に結び付かないだけではなく、
お客様にも不便を掛けしてしまいます。IT化は顧客サービスの一環と考えております。
取引先企業様の特徴
〇所在地は横浜・川崎市内が約70％、その他の地域では東京23区、藤沢市、横須賀市などです。大阪府、宮城県、宮崎県、愛媛県など
遠方の企業様との取引もあります。
〇取引先企業数は、年間で約300社です。
〇業種で多いのは、建設業、製造業、卸・小売業、医療・介護、情報処理・ＩＴ、不動産業、サービス業、諸団体などです。
〇従業員数でみると、20～100名ほどの企業様が最も多いです。