労務診断・デューデリジェンス
労務診断
近年、長時間労働による過労問題、未払い残業代、メンタルヘルス、パワハラなどが社会問題化しています。
これらの労務問題が表面化すると、法令違反として行政機関から指導・是正を受けるだけではなく、人材の確保が困難、人材の流出、
消費者・取引先の信頼失墜などの経営基盤を揺るがしかねない事態へと発展するおそれがあります。
加えて、2019年4月より働き方改革関連法が順次施行されて、労働時間管理、残業時間の上限規制や年5日以上の有給休暇取得が義務化
になったので、労務管理の適正化が一層求められています。
今後、労働基準監督署等による立入調査が強化されることが予想されますので、早期の対策が必要です。
さらに近年の傾向としては、株式公開（IPO）を目指す企業向けに、IPO審査で重要視されている労務管理について、当社の労務のコンプ
ライアンスが重要視されているので、「労務管理」が審査のポイントになっています。
労務管理体制に重大な問題が発見されると上場スケジュールにも影響します。
場合によっては延期や中止に至るケースもたびたびあります。
そこで、当社では、様々な人事労務トラブルや、労働基準監督署・年金事務所などの行政機関から指導・是正を受けやすい基本事項について、
各種労働関係諸法令に適合して運用されているかを総合的に診断しています。
診断の結果、不整備な点については改善策を提案しています。
従来から慣習として行っていて疑問を抱かなかったことでもデューデリジェンスにより、どのようなところに問題があるか、どのようなリスクが
潜んでいるのかが一目でわかります。
対象先企業
- ▢ 労務管理を適正化し、採用・育成・定着に結び付けたい会社
- ▢ 労働法規の基本事項に適合しているか確認したい会社
- ▢ より労務管理体制を強化したい会社
- ▢ 株式公開（ＩＰＯ）を目指している会社
- ▢ 上場企業などコンプライアンスが強く要求される会社
- ▢ 労働基準監督署等の調査に対応したい会社
対象となる主な法律
労務デューデリジェンスの対象となる主な法律は、次のとおりです。
労働基準法、労働契約法、労働者派遣法、育児介護休業法、雇用対策法、
高年齢法、パートタイム・有期労働法、労働安全衛生法、出入国管理法、個人情報保護法、
労災保険法、健康保険法、厚生年金保険法など
進め方
当社の「労務診断」の特長は、チェックシートへの回答による診断方式ではなく、詳細なヒアリングです。
企業に訪問して人事関連資料全般を精査したり、書類では窺えない運用状況を詳しくヒアリングして診断します。
診断は、実態の人事・労務管理の状況に基づきますので、潜在的な法令違反やリスク、問題点を顕在化することができます。
次の流れにより進めていきます。
-
- チェックシートに回答
- 当社が独自に作成した100問の設問形式によるチェックシートに回答していただきます。
チェックシートは最新の法改正に対応して作成しています。
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- 診断
- チェックシートを確認しながら、各設問についてヒアリング及び人事労務関係の精査を通じて、現在の労務管理の状況を診断します。
- 診断結果は、「労務診断報告書」にまとめます。
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- 報告会を開催
- 「労務診断報告書」に基づき報告会を開催します。
- 「労務診断報告書」は30～40ページで構成され、診断結果ではなく設問ごとに解説と根拠法令、コメントを付記していますので、今後の改善に役立ちます。
「労務診断報告書」は30～40ページで構成され、診断結果だけではなく設問ごとに解説と根拠法令、コメントを付記していますので、
今後の改善に役立ちます。
実績
当社ではIPO審査対策や労務管理の適正化、労基署調査対策を目的として、次のような企業に対して労務デューデリジェンスを実施しています。
| 業種 | 従業員 | 目的 | サポート業務 |
|---|---|---|---|
| 卸売業 | 250名 | IPOのため | 労務デューデリジェンス |
| 保証会社 | 50名 | 労務管理の適正化のため | 労務デューデリジェンス 労務相談顧問 給与計算・社会保険手続き |
| ソフトウェア業 | 100名 | IPOのため | 労務デューデリシェンス 就業規則全面改定 |
| 運送業 (東証上場) | 250名 | 労務管理の適正化のため | 労務デューデリシェンス 就業規則全面改定 |
| 卸売業 (外資系) | 10名 | 労務管理の適正化のため | 労務デューデリシェンス |
| 卸売業 | 150名 | IPOのため | 労務デューデリジェンス 労務相談顧問 給与計算・社会保険手続き、勤怠システム導入 |
| 小売業 | 10名 | IPOのため | 労務デューデリジェンス 労務相談顧問 給与計算・社会保険手続き、勤怠システム導入 |
| 建設業 | 150名 | 労務管理の適正化のため | 労務デューデリジェンス 労務相談顧問 就業規則全面改定 1年単位変形制、フレックスタイム制、裁量労働制導入 給与計算・社会保険手続き、勤怠システム導入 |
| 監査法人 | 200名 | 労務管理の適正化のため | 労務デューデリジェンス 労務相談顧問 |
| BPO (ジャスダック上場) | 1000名 | 東証一部への指定替えのため | 労務デューデリジェンス |
| 人材ビジネス | 700名 | 労務管理の適正化のため | 労務デューデリジェンス 労務相談顧問 |
| ITコンテンツ | 100名 | IPOのため | 労務デューデリジェンス |
| 持ち株会社 | 30名 | IPOのため | 労務デューデリジェンス 労務相談顧問 給与計算・社会保険手続き、勤怠システム導入 |
| 建設業 | 100名 | 労務管理の適正化のため | 労務デューデリジェンス 就業規則全面改定 |
| 総合病院 | 300名 | 労務管理の適正化のため | 労務デューデリジェンス 労務相談 |
| 製造業 | 50名 | IPOのため | 労務デューデリジェンス 労務相談顧問 給与計算・社会保険手続き 助成金申請 |
| その他多数 |
コンサルティング料
300,000円～
企業規模などによって異なります。詳しくはお見積させていただきます。
お問合せは、こちらへ
社会保険労務士法人ジンザイ（受付時間 ９：００～１７：４５）
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