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労務診断・IPO支援

労務診断・IPO支援

1.労務診断について

労務診断

   近年、長時間労働による過労問題、未払い残業代、メンタルヘルス、パワハラなどが社会問題化しています。
これらの労務問題が表面化すると、法令違反として行政機関から指導・是正を受けるだけではなく、人材の確保が困難、人材の流出、消費者・取引先の信頼失墜などの経営基盤を揺るがしかねない事態へと発展するおそれがあります。

加えて、労働時間管理、残業時間の上限規制の義務化、社会保険加入の厳格化、育児介護休業法への対応など労務管理の適正化が一層求められています。

今後、労働基準監督署等による立入調査が強化されることが予想されますので、早期の対策が必要です。

株式公開(IPO)を目指す企業には、IPO審査で重要視されている、「労務管理」の遵守状況がポイントになっています。

労務管理体制に重大な問題が発見されると上場スケジュールにも影響します。

場合によっては延期や中止に至るケースもたびたびあります。

 

当社では、様々な人事労務トラブルや、労働基準監督署・年金事務所などの行政機関から指導・是正を受けやすい基本事項について、
各種労働関係諸法令に適合して運用されているかを総合的に診断しています。

診断の結果、不整備な点については改善策を提案しています。

従来から慣習として行っていて疑問を抱かなかったことでもデューデリジェンスにより、どのようなところに問題があるか、どのようなリスクが
潜んでいるのかが一目でわかります。


対象先企業

  1. ▢  労務管理を適正化し、採用・育成・定着に結び付けたい会社
  2. ▢  労働法規の基本事項に適合しているか確認したい会社
  3. ▢  より労務管理体制を強化したい会社
  4. ▢  株式公開(IPO)を目指している会社
  5. ▢  上場企業などコンプライアンスが強く要求される会社
  6. ▢  労働基準監督署等の調査に対応したい会社

対象となる主な法律

労務デューデリジェンスの対象となる主な法律は、次のとおりです。

   労働基準法、労働契約法、労働者派遣法、育児介護休業法、雇用対策法、
   高年齢法、パートタイム・有期労働法、労働安全衛生法、出入国管理法、個人情報保護法、
   労災保険法、健康保険法、厚生年金保険法など


進め方

当社の「労務診断」は、まず100項目のチェックシートに回答していただきます。

100項目は労働基準法、育児介護休業法、社会保険法などの労働法令の中から、労基署などの行政機関の調査やIPO審査の対象となる法令をピックアップしています。

その後、企業に訪問してチェック項目に関する人事関連資料全般を精査します。また、チェックシートへの回答や書類では窺えない運用状況を詳しくヒアリングします。これらの過程を経ることで、表面的にはわからない労務管理の現状が把握でき、潜在的な法令違反やリスク、問題点を顕在化することができます。

 
次の流れにより進めていきます。
 

  • チェックシートに回答
    当社が独自に作成した100問の設問形式によるチェックシートに回答していただきます。

    チェックシートは最新の法改正に対応して作成しています。
  • 診断
    チェックシートを確認しながら、各設問についてヒアリング及び人事労務関係の精査を通じて、現在の労務管理の状況を診断します。
    診断結果は、「労務診断報告書」にまとめます。
  • 報告会を開催
    「労務診断報告書」に基づき報告会を開催します。
    「労務診断報告書」は30~40ページで構成され、診断結果ではなく設問ごとに解説と根拠法令、コメントを付記していますので、今後の改善に役立ちます。 


コンサルティング料

300,000円~

企業規模などによって異なります。詳しくはお見積させていただきます。


2.IPO支援について

IPO支援

   ここ数年、堅調な株式市場を背景にして、株式公開(IPO)を目指す企業が増えています。

   株式公開をするためには、証券会社や証券取引所による公開審査を受けなければなりません。
公開審査ではコンプライアンス体制が適正に整備されているかが審査されます。

   特に近年では、労務のコンプライアンスが重要視されていますので、「労務管理」が審査のポイントになっています。

   労務管理体制に重大な問題が発見されると上場スケジュールにも影響します。
場合によっては延期や中止に至るケースもたびたびあります

   労務管理分野で主な審査対象となるのは次のような項目です。
IPOを目指す企業様には、上述の「労務診断」以外にも、「改善提案」「改善指導」を個別具体的に行っています。

<主な審査対象項目>

  • 就業規則など人事・労務管理諸規程の整備
  • 代表者選出など36協定の適正な届出、時間外労働の上限規制への対応
  • 労働時間の適正な把握・管理
  • 割増賃金の適正な計算、未払い残業代対策
  • 安全衛生管理体制の整備
  • その他

 

お問合せは、こちらへ

社会保険労務士法人ジンザイ(受付時間 9:00~17:45)
〒221-0056
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